コーナーストーン・リサーチとニューヨーク大学ポラックビジネス法センターは19日、米国証券取引委員会（SEC）の2025会計年度における上場企業および子会社に対する執行活動に関する報告書を発表した。
同報告書によると、2025会計年度にSECが提起した執行措置件数は56件で、2024会計年度の80件から30%減少したことが明らかになった。この減少は、SEC委員長交代に伴う執行活動の低下という過去の傾向と一致している。
報告書はまた、2025会計年度の金銭的和解総額が8億800万ドル（約1,260億円）にとどまり、2024会計年度から45%減少したことを指摘した。これは2012年以来最低の水準であり、SEC委員長交代があった年としても過去最低を記録した。
さらに、不当利得返還金と判決前利息の合計額は1億800万ドル（約168億円）で、データ収集を開始した2010会計年度以降で最も低い金額となった。
この執行活動の急減は、トランプ政権の仮想通貨フレンドリーな政策転換を反映している。トランプ大統領は1月23日に「デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化」と題する大統領令に署名し、「デジタル資産（仮想通貨）、ブロックチェーン技術の責任ある成長と利用を支援する」ことを政権の方針として明示した。
同大統領令はバイデン政権下の仮想通貨規制を撤回し、「デジタル資産市場に関する大統領作業部会」を設置。SECも1月21日に仮想通貨タスクフォースを立ち上げ、「包括的かつ明確な規制枠組みの構築」を目指すとした。
アトキンス委員長は就任演説で「SECの本来の使命である投資家保護への回帰」を強調し、前政権の「執行による規制」から脱却し、明確なルール作りを優先する姿勢を鮮明にしている。
関連： 米SEC、2026年度検査で仮想通貨監視を重点項目から削除規制緩和加速
関連： 米SEC委員長、仮想通貨の分類体系を明確化へ
