世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創設者レイ・ダリオ氏は6日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）を保有しており、総資産の約1％に相当すると述べた。CNBCが報じた。
ダリオ氏は、その上で、ビットコインは価値の保存手段としては金（ゴールド）と比べると依然として不利な点があるとしている。
まず、各国の中央銀行が準備金として採用することは難しいとして、次のように述べた。
また、インターネットに接続できる人なら誰でもビットコインを自分で保管することができるものの、依然として、取引を処理するためのグローバルなネットワークなどの他者に依存しているとも指摘した。
そうした点で、ゴールドは誰かに頼ることなく物理的に保有しておけるため、価値の保存手段としてはビットコインより有利だとも述べる。
ただし、ビットコインとゴールドの共通点は、法定通貨と異なって政府が紙幣を増刷しても価値が下落しないことだとも見解を示した。ダリオ氏は、現在の市場では人工知能（AI）への投資がバブルを形成していると見ている。
また、6日には現在の経済状況においてFRBの量的緩和（QE）再開が決定されれば、バブルをさらに悪化させる可能性があると注意を促した。
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ビットコインなど仮想通貨の量子耐性については、以前より定期的に議論が浮上している。
最近では、ビットコインインフラ企業Blockstreamのアダム・バックCEOが、おそらく今後20～40年間は、ビットコインが量子コンピュータによる重大な脅威に直面することはないと主張した。
背景としては、すでに量子耐性を持つ署名方式が存在していることや、ビットコインに量子耐性を持つ署名方式を導入する大型アップグレードが必要な場合でも時間は十分にあることを挙げている。
量子コンピュータのリスクが現実のものとなる時期や確率については専門家の間でも意見が分かれているところだ。
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政府がビットコインを準備金として保有することについては、米トランプ政権が戦略的にビットコインを蓄積する法案を成立させた。ただ現在のところは、押収した犯罪資金などで構成しており、国民の納税からなる国費により購入することはしない方針だ。
一方で、共和党のウォーレン・デビッドソン下院議員は20日、「ビットコイン・フォー・アメリカ法案」を提出。これは、米国の個人や企業が税金をビットコインで納付することを可能にするものだ。また、そのビットコインを政府の戦略的ビットコイン準備金に充てるとしている。
