暗号資産（仮想通貨）の業界団体らは20日、ドナルド・トランプ米大統領に書簡を提出。仮想通貨に対する課税でガイドラインを発行することなどを求めた。
書簡には、ソラナ政策研究所、エクソダス、ミステン・ラボ、ユニスワップ・ラボなど65以上の仮想通貨関連団体が名前を連ねている。立法が行われなくても、ただちに講じられる措置を促す格好だ。
主に税制の明確化、規制の明確化、開発者の保護で要望を上げており、こうした項目はすでにトランプ政権のデジタル資産に関するワーキンググループが出した報告書でも必要性が指摘されていたと述べる。
まず税制明確化については、たとえばマイニングやステーキングによって創出された仮想通貨は、他の資産と同様に、創出時ではなく売却時に課税されるべきだとしている。
エアドロップ、ハードフォークなどに関する税務についても取り扱いを明確にして、架空所得を防止し、課税を経済的実態に即したものにすることを求めた。
また、IRS（内国歳入庁）に対して、商品やサービスの購入に使用された仮想通貨について取引ごとに一定額（例：600ドル）まで課税を除外することを挙げている。これは少額ショッピングの利便性に繋がるものだ。
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次に、規制の明確化については米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に対して、米国内でDeFi（分散型金融）含め仮想通貨分野の開発を行うために必要な確実性を与えることを求めている。
最終的な規則が策定されるまでの間も、暫定的なガイダンスや免除措置によって、監督とイノベーター保護を両立させることができると主張した。
開発者の保護については、米司法省に仮想通貨ミキサー「トルネードキャッシュ」のローマン・ストーム共同創設者に対する告訴を取り下げることを求めた。「起訴による規制」を廃止すべきであり、ソフトウェア開発を犯罪化してはいけないと述べた。
ストーム氏には8月、無認可の送金事業を共謀して運営したとする有罪判決が下されている。
ミキサーとは、取引データを複数混ぜ合わせることによって、その仮想通貨の出所や保有者の身元を匿名化するサービスのことだ。仮想通貨業界の中からは、判決に対して、ストーム氏が制御できない第三者の行動に責任を負わせるものだと批判が上がっていた。
今回業界団体らは、ストーム氏のトルネードキャッシュに関する取り組みは、オープンソース・ソフトウェアの公開に当たるものであり、金融犯罪ではないと訴えている。
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