日本経済新聞の報道によると、金融庁は資金調達を目的に暗号資産を発行する事業者に対し、定期的な情報開示を義務化する方針を固めた。
金融審議会での議論では、発行者による暗号資産の保有状況や追加の発行計画、調達資金の使途などの開示を求める内容が検討されている。
15日には、金融庁が国内の暗号資産交換業者が取り扱う105銘柄を金融商品取引法の対象として扱う方針を示し、情報開示義務やインサイダー取引規制の適用が明らかになった。
いずれの施策も2026年の通常国会に提出予定の金融商品取引法改正案に盛り込まれる見通しだ。
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先日開催された金融審議会の第2回会合では、資金調達後の継続的な情報開示の必要性が焦点となっていた。
加藤委員は「情報提供規制や開示規制を考える際には、継続開示のほうも考えていく必要がある」と指摘したのに続き、松尾健一委員も「調達した資金を使う権限のある者に継続して使途の状況を開示させて、モニタリングするということが重要」と述べ、委員間で継続開示の重要性について認識が共有された。
これを受けて事務局は、定期開示の頻度について「暗号資産プロジェクトを開発する我が国スタートアップ等にとって過重な負担とならないよう、年1回とすることが考えられる」と提案。それに対して大槻委員は、米国のCLARITY法案や欧州のMiCAでは半年に1回の開示が求められていることを挙げ、年1回の頻度で十分かどうか疑問を提起していた。
この議論を踏まえ、加藤委員は第5回会合で「法定開示としては年1回として、追加でどういった情報を定期的に開示すべきかは、個々の暗号資産の種類によって異なる場合がある」と述べ、定期開示を年1回に抑える一方で適時開示を重視する方向性を示していた。
金融審議会では、ICO・IEO（イニシャル・コイン/エクスチェンジ・オファリング）による資金調達型トークンの構造的問題が指摘された。岩下委員は「インセンティブ構造が欠落しているという構造的な問題があるので、これが値上がりをする資産になるということはなかなか難しい」と述べ、投資商品として進めることへの懸念を示した。
実際、11月11日にコインチェックで上場したFanpla（FPL）は、公募価格1円に対し初値1.495円を付けたものの、取引開始1分で0.510円まで急落し、公募価格を49%下回る展開となった。
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大槻委員は「構造的な問題がある」としつつも「技術革新の観点から、全く新しいビジネスモデルが生まれる可能性もゼロではない」、「適切な情報開示と投資家保護の枠組みの中で一定の可能性を残す方向性について、バランスが取れている」との見解を示している。
