コインベース、競合バイナンスのBNBを上場の計画 CZ氏は関連トークンの取り扱いも推奨
暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースは16日、最大の競合企業であるバイナンスが立ち上げたトークン BNB を上場ロードマップに追加した。
コインベースはこれまで、競合他社に関連する資産の上場に慎重な姿勢を示してきたが、今回の動きはその姿勢を転換する可能性を示唆するものだ。
ちょうど1週間前、デジタル資産投資会社Arcaのジェフ・ドーマン最高投資責任者が、コインベースの上場基準に一貫性がないと批判。最悪の資産の一部を上場しながら、BNBやHYPEその他、競合によるトップクラスのトークンを無視していると意見していた。
BNBは過去一年で94%上昇しており、現時点でビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、USDTに続き時価総額4位にランクインしている。
これを受けて、バイナンス共同創業者で前CEOのチャンポン・ジャオ(CZ)氏は「業界の仲間からのサポートに感謝する」として、優れた流動性、取引量、エコシステムを備えるトークンを上場しないことは、取引所にとって損失になると続けた。
さらに、次のようにBNBエコシステム上の銘柄も上場することを推奨している。
Baseは、コインベースが支援するブロックチェーンプロジェクトである。最近は独自トークンの発行も検討開始した。
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バイナンスはすでに、Base上で展開されているミームコインBrett(BRETT)、分析プラットフォームKaito(KAITO)、BaseでラップされたHorizen(ZEN)といった複数のBaseネイティブ・プロジェクトを上場しているところだ。
DeFiLlamaによると、BNBチェーンは現在、分散型金融(DeFi)エコシステム全体で約85億ドル(約1.3兆円)の預かり資産総額(TVL)を有しており、約48億ドル(約7,200億円)のBaseを大幅に上回っている。
BNB急成長の背景には、バイナンスの堅牢なエコシステムや、永久先物取引所アスター(Aster)の人気上昇も指摘されている。
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CZ氏は、最近議論の俎上に上っていた、取引所による上場手数料問題についても見解を披露した。プロジェクトが自らの強みに自信があるなら、手数料を支払わないよう助言している。
取引所には様々なモデルがあり、あるトークンを上場する際に、そのプロジェクトに手数料を求める取引所もあると指摘。その上で、どの取引所も非難されるべきではないと主張した。
もしあるプロジェクトが充分に強力なものであれば、取引所はその上場を競うだろうとも続けている。バイナンスは15日、トークン上場プロセスから利益を得ていないと表明したところだ。
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