フロリダ州、退職基金の10%までビットコイン投資を認める法案提出
フロリダ州議会は2026年度の立法会期で、州の公的資金にビットコイン( BTC )を含むデジタル資産への投資を認める法案を提出した。下院法案183号は、州の最高財務責任者が一般歳入基金や予算安定化基金など指定された公的資金の最大10%を仮想通貨と関連ETFに投資できるようにする内容だ。
法案が可決されれば、州行政委員会もフロリダ退職システムの信託基金の最大10%をデジタル資産に投資可能になる。デジタル資産はビットコイン、トークン化証券、NFTと定義され、厳格な保管と管理要件が設けられている。
法案はビットコインをインフレヘッジと価値保存手段として位置づけており、2025年3月の連邦政府による戦略的ビットコイン準備金創設の大統領令を政策的背景に挙げている。施行日は2026年7月1日に設定された。
法案はまた、フロリダ州民が特定の税金や手数料を仮想通貨で支払えるようにする条項も含んでいる。支払われた仮想通貨はドルに換金されて州の一般基金に移される仕組みだ。
一方カリフォルニア州では今月13日、ギャビン・ニューサム知事が休眠仮想通貨の自動清算を阻止する法案に署名した。州議会法案により、取引所で3年間休眠している仮想通貨は換金されずそのまま州政府に移転され、所有者が名乗り出るまで適格なカストディアンが保管することになる。
関連: ビットコイン準備金とは | 米国・各州の法案動向まとめ
3メガバンク、円建てステーブルコインを共同発行へ 導入第一弾は三菱商事=報道
三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクが円建てステーブルコインを共同発行。信託型により高い安全性を実現し、クロスボーダー送金のコスト削減を目指す。プログマのシステムを活用し今年度内に実用化予定。...
ファンプラのIEO参加方法と注目ポイント|コインチェックの実績、申込前に知るべき情報まとめ
音楽ファンクラブ運営大手Fanplusと協業するFanplaは14日、暗号資産「Fanpla(FPL)」のIEO(InitialExchangeOffering)をコインチェックで実施すると発表した。...
メタプラネット、ビットコイン複利モデルで反転狙う サイモンCEOが方針説明
メタプラネット株が400円台まで下落しmNAVは0.89に。サイモンCEOは「優先株で希薄化せずBTCを買い増す」方針を再確認。複利モデルの理論と背景を解説。...