米カリフォルニア州、休眠仮想通貨の強制清算を阻止する法案成立

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は13日、休眠中の暗号資産（仮想通貨）の自動清算を阻止する法案に署名した。The Blockが報じた。

この州議会法案「AB 1052」は州の未請求資産法を改正する内容であり、ビットコイン（ BTC ）やイーサリアム（ ETH ）など仮想通貨も対象にしている。

取引所などのプラットフォームで3年間休眠状態にある、持ち主の名乗り出ていない仮想通貨について、強制清算や換金を行うことなく、そのまま州政府に移転することを義務付けるものだ。

これにより、該当資産の自動清算が防止され、所有者が名乗り出て回収するまで、資格のあるカストディアンによって安全に保管されることになる。

これまでは、休眠口座の仮想通貨が強制売却され、所有者が後に請求する際は売却時点の現金価格しか受け取れない仕組みだった。今後は、仮想通貨が休眠中に上昇していた場合、所有者はその恩恵を受けることができるようになる。

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ニューサム知事は11日、「AB 1052」を補完するような上院法案822（SB 822）にも署名していた。これは実務的な面から、休眠状態の仮想通貨が州に送金された際に、清算されるのではなく、元の状態を維持することを保証するものだ。

具体的には、休眠仮想通貨アカウントの取り扱いに関する条件を明記し、デジタル金融資産を無形資産に分類した。

カリフォルニア州の会計監査官は、該当の仮想通貨を管理・保護するために、1名以上の保管人を任命する権限を持つ。保管人は、州の基準を遵守しながら資産を安全に保管する責任を負う。

一方で、該当する資産が報告されてから18か月から20か月以内に所有者が現れない場合は、会計監査官はこの期間中に法定通貨に換金することが可能だ。

コインベースのポール・グレワル最高法務責任者は14日、法案成立を受けて次のようにXに投稿している。

コインベースはカリフォルニア州で設立された企業だ。グレワル氏は、今こそ、カリフォルニア州も米証券取引委員会（SEC）と共に、ステーキングの権利を保護する他の46州に加わる時だともアピールした。

SECは5月、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）ブロックチェーンにおける仮想通貨のステーキングに証券性はないとの新たなガイドラインを示している。証券法に基づく取引登録を必要としないとする格好だ。

グレワル氏は、これを踏まえてカリフォルニア州でもステーキングサービスに法的根拠を与えるべきだと訴えているとみられる。SECは8月、特定のリキッドステーキングについても証券に該当しないと述べた。

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