ニューヨーク市、全米初の自治体仮想通貨専門局を設立

ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は14日、行政命令に署名し、ニューヨーク市の仮想通貨・ブロックチェーン局を設立した。全米で初めて設置される自治体の仮想通貨専門部局で、ニューヨークを仮想通貨とブロックチェーン技術の世界的中心地として位置づける。モイセス・レンドン氏が局長に任命され、最初の取り組みとして仮想通貨分野のリーダーによる諮問委員会を設置するという。

アダムス市長は2022年に最初の3回分の給与を仮想通貨に転換した全米初の市長となり、今年5月には市長公邸グレイシーマンションで初の仮想通貨サミットを開催した。市長は声明で、仮想通貨の時代が到来し、経済成長や世界水準の人材誘致、銀行サービスを十分に受けられない地域社会への機会拡大、政府サービスの利便性向上の機会をもたらすと述べた。ランディ・マストロ第一副市長は、新局の設立により労働者階級のニューヨーク市民が将来の経済機会の最前線に立てると説明した。

この専門局は仮想通貨とブロックチェーンエコシステムの責任ある発展を促進し、仮想通貨業界と行政の連携を調整する役割を持つ。マット・フレイザー最高技術責任者のオフィスと緊密に連携しながら、市の全部局にわたる取り組みを調整し、政策とサービスの整合性を確保。また、州および連邦のパートナーと協力し、法規制に準拠したブロックチェーンと仮想通貨イニシアチブを歓迎する政策を推進する。

新局は特に銀行口座を持たない、または十分な銀行サービスを受けられない地域社会の包摂とアクセスを促進し、より安全な貯蓄方法や資源へのアクセス、インフレへの耐性構築を支援する。詐欺や消費者保護に関する啓発キャンペーンを通じて市民教育と保護を推進し、仮想通貨のリスクについて理解を深める取り組みを行う。また世界水準の人材と投資を誘致し、金融イノベーションと技術開発においてニューヨークの国際競争力を維持する。

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レンドン局長は連邦、地方、国際的な関係者への助言経験を持つ、仮想通貨とブロックチェーン政策の専門家である。現在は市のテクノロジー・イノベーション局で仮想通貨とブロックチェーンの政策顧問を務め、行政運営改善に向けたブロックチェーンの可能性を探る全市的な調査と戦略的イニシアチブを主導している。なお報道によれば、アダムス市長は選挙資金の問題などを理由に先月市長選から撤退しており、任期は年末に終了する。

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