欧州最大手アムンディ、ビットコインETN市場参入を準備

欧州最大の資産運用会社アムンディ（Amundi、運用資産額2.3兆ユーロ）が、ビットコインETN（Exchange-Traded Note、上場投資証券）市場への参入を準備していることが分かった。フランスの暗号資産専門メディア「The Big Whale」が報じた。

報道によると、アムンディは2026年初頭に初のビットコインETNの発行を準備している。ETNは米国のETFに相当する欧州の金融商品である。

今回の参入は、欧州の規制環境が暗号資産に対してより寛容になっていることと合致している。

EU全体では2024年にMiCAが施行されており、暗号資産の安定発行者認定や取引所規制が強化されている。

また、ポーランド議会は今年9月下旬にMiCA（Markets in Crypto-Assets、暗号資産市場規制）の枠組みを採択し、ファンドマネージャーがブロックチェーンを活用した金融商品を導入するための、より明確な法的基盤を提供している。

The Big Whaleは今回の措置について、「暗号資産ETP市場を新たな次元へと押し上げる可能性があり、何よりも、ビットコインが欧州大陸においてこれまで欠いていた機関投資家からの正当性をもたらすだろう」と報じている。

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ビットコインETP市場における競争は新たな段階を迎えている。米国ではブラックロックのビットコインETF「IBIT」が約971億ドル(2025年10月9日時点)の資産規模で圧倒的な首位に立ち、現物ビットコインETF全体の約60%を占めている。

これに続くのがフィデリティの「FBTC」で約250億ドル、2013年に設立された老舗のグレイスケール「GBTC」が約200億ドルの資産規模を持つ。

欧州市場では既に複数のビットコインETNが取引されているものの、運用資産2.3兆ユーロを誇るアムンディの参入により、市場の勢力図が大きく変わる可能性がある。

伝統的な大手資産運用会社の本格参入は、機関投資家や年金基金による暗号資産投資を促進し、市場の流動性向上と成熟化を加速させると期待されている。

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