今週の主要仮想通貨材料まとめ、ETH1万ドル到達の可能性やBNBの過去最高値更新など
前週比の騰落率(5日〜11土)
時価総額上位の暗号資産(仮想通貨)銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。
スタンダード・チャータード銀行のデジタル資産調査責任者ジェフ・ケンドリック氏が2日、ビットコインの2025年末の価格目標は20万ドルと改めて予想。顧客向けメモの中で、ビットコインは数週間以内に13万5,000ドルに達する可能性があるとも述べている。
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また、ストラテジー(旧マイクロストラテジー)が7日にSECに提出した8-Kフォームで、9月29日から10月5日の週にビットコインを追加購入しなかったことを明らかにした。プレスリリースによると、同社は優先株の配当支払いとして1億4,000万ドルを支出した。ビットコイン購入の停止は7月末以来初めてとなる。
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さらに、ビットコイン決済インフラ企業Lightspark(ライトスパーク)のデービッド・マーカスCEOが6日、ブルームバーグTVのインタビューで、ビットコインは、金(ゴールド)と比較すると依然として「著しく過小評価されている」と主張し、金と同等の価値を持つとしたら、1BTCあたり130万ドルに達すると述べた。
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他には、仮想通貨運用企業Bitwise(ビットワイズ)のマット・ホーガン最高投資責任者が7日、いつものメモを公開し、2025年4Q(10月から12月)はビットコインのETFに記録的な資金が流入すると同社が予測していると公表。資金流入の根拠を3つ挙げて、年間の流入額が2024年を超えるとも予測している。
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米ナスダック上場のビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが6日、仮想通貨と現金を合わせた総保有額が134億ドルに達したと発表。10月5日時点で、同社は283万151ETH(先週265万900ETH)、192BTC、エイトコ・ホールディングスへの1億1,300万ドルの出資分、無担保現金4億5,600万ドルを保有している。
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また、Cryptoquantのアナリスト、XWIN Research Japan氏が6日、過去3年間で米M2マネーサプライが拡大局面に入り約22兆2,000億ドルの記録的水準に達したことを背景に、ビットコインはこの「流動性の波」を最初に反映し2022年以降2.6倍以上上昇、M2との相関係数が約0.9と極めて高い水準を示していると分析。イーサリアムについても分析を行なっている。
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さらに、イーサリアムトレジャリー企業と、ETH現物ETFが現在、イーサリアム供給量の10%以上を保有している。StrategicETHReserveのデータによると、67社のトレジャリー企業が約566万ETH、現物ETFが約683万ETHを保有しており、合計で約1,249万ETHに達したところだ。
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仮想通貨取引所最大手バイナンスの BNB トークンが7日に続伸し、過去最高値を更新して時価総額でテザーを抜き仮想通貨3位に浮上。データによると、BNBは同日1,330ドルの新記録をつけ、過去1週間で30%以上上昇している。
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また、バイナンス前CEOのチャンポン・ジャオ(CZ)氏らが率いるベンチャーキャピタル「YZiラボ(旧称:バイナンス・ラボ)」が8日、BNBチェーンの起業家支援を強化する10億ドル規模のビルダーファンドを発表。対象とする分野には、トレーディング、RWA(現実資産)トークン化、AI(人工知能)、DeSci(分散型サイエンス)、DeFi(分散型金融)、決済、ウォレットなど様々な分野が挙げられている。
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さらに、BNBチェーン関連のミームコインがトレンドに急浮上。blocknewsが報じたところによれば、Bubblemapsのデータによると、10万人を超える新規トレーダーが流入し、そのうち70%が利益を上げている。
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ナスダック上場のヘリウス・メディカル・テクノロジーズ(現ソラナ・カンパニー)が6日、デジタル資産トレジャリー戦略の一環としてソラナトークンの継続的な取得を発表。同社は現在220万SOL超を保有し、1,500万ドル以上の現金もデジタル資産トレジャリー戦略に充当する意向だ。
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また、日本のソラナコミュニティを牽引するSuperteam Japanが8日、ソラナに特化したトレジャリー事業「DFDV JP」の立ち上げに向けて、ナスダック上場のDeFi Development Corp.(DFDV)と提携したことを発表。DFDVは、世界で初めて継続的な資金調達によるSOL購入とステーキング等を通した運用を目的としたトレジャリー戦略を採用した上場企業である。
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さらに、ソラナブロックチェーン上の分散型取引所(DEX)アグリゲーター「Jupiter(ジュピター)」が9日、独自ステーブルコイン「JupUSD」をローンチすると発表。今年の10~12月期にリリース予定だ。
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