週刊ニュース｜トランプ関税によるBTC暴落やBinance JapanとPayPayの提携に高い関心

この一週間（10/4〜10/10）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、メタプラネットのビットコイン（ BTC ）含み益、休眠クジラの6000億円BTC移動などによるビットコイン急落、Binance JapanとPayPayの資本業務提携契約、トランプ関税によるビットコイン暴落に関する記事が最も関心を集めた。

10月7日の報道によると、世界第4位のビットコイン保有企業であるメタプラネット（東証スタンダード：3350）のビットコイン含み益が5億4,000万ドルに達し、過去最高を記録。同社の平均取得価格は1BTC当たり1,589万円で、10月7日時点のビットコイン価格は1,880万円となっている。（記事は こちら ）

クリプトクアントのコミュニティアナリストMaartunn氏は8日、3年から5年間休眠していたウォレットから32,322BTCが昨夜オンチェーン上で移動したと報告。これは2025年に入って3〜5年休眠したビットコインの最大の移動となる。（記事は こちら ）

キャッシュレス決済サービス「PayPay」を展開するPayPay株式会社は、世界最大手の暗号資産取引所Binanceの日本法人であるBinance Japan株式会社と資本業務提携契約を締結し、Binance Japanの株式40%を取得したことを発表した。（記事は こちら ）

ドナルド・トランプ米大統領が10日夜、中国製品への関税大幅引き上げを警告したことを受け、仮想通貨市場が急落。ビットコインは10.2%下落し、122,000ドル台から一時105,000ドル台まで暴落した。（記事は こちら ）

ビットコインは5日、史上最高値を更新した。Deribitなどの主要取引所においてオプションカットオフが実施され、ポジションの整理が進んだのち、流動性の薄くなる日曜日に12万5千ドルのポジションが狙われたと考えられる。（記事は こちら ）

ビットコインは7〜8日にかけて、史上最高値付近まで上昇したのち急落するという激しい値動きを見せた。最高値圏では流動性が極めて薄く、ボラティリティが急拡大しやすい局面にあった。（記事は こちら ）

この日の、ビットコインは前日比-0.04%の1BTC=121,814ドルに。また、 BNB チェーン関連のミームコインがトレンドに急浮上した。（記事は こちら ）

ビットコインテクノロジー企業JAN3のCEOであり、世界有数のビットコイン支持者としても知られるサムソン・モウ（Samson Mow）氏は、韓国の個人投資家の約60億ドルに上る資金がイーサリアム（ ETH ）価格上昇を牽引しており、イーサリアム・トレジャリー企業を支えていると主張した。（記事は こちら ）

英国系オンライン証券のIG証券は9月30日、暗号資産関連ETF2銘柄のCFD（差金決済取引）の提供を開始。米ブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」および「iシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）」が、同社の「バラエティ（VIX他）」口座で取引可能となった。（記事は こちら ）

日本のソラナコミュニティを牽引するSuperteam Japanは8日、ソラナ（ SOL ）に特化したトレジャリー事業「DFDV JP」の立ち上げに向けて、ナスダック上場のDeFi Development Corp.（DFDV）と提携したことを発表した。DFDVは、世界で初めて継続的な資金調達によるSOL購入とステーキング等を通した運用を目的としたトレジャリー戦略を採用した上場企業。（記事は こちら ）

プライバシー保護とコンプライアンスを両立する革新的ブロックチェーンプラットフォーム「Aleo」。その創設者であるハワード・ウー（Howard Wu）氏に、ゼロ知識証明技術の可能性と未来などについて聞いた。（記事は こちら ）

日本発の暗号資産レンディング「BitLending」。J-CAM・Iolite編集長の八木紀彰氏に、業界最高水準10%の料率を実現する理由とFireblocksによる堅牢なセキュリティ体制、海外展開について聞いた。（記事は こちら ）

ギグワークス株式会社の子会社GALLUSYSが開発するブロックチェーンゲーム「SNPIT（スナップイット）」は10日、カルビー株式会社とのスペシャルコラボレーションを発表。国民的スナック「じゃがりこ」のデザインをあしらったNFTアイテムがゲーム内に登場する。（記事は こちら ）

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