米政府閉鎖で仮想通貨ETF承認手続きが停滞、再開時期は不透明＝報道

米国政府が10月1日、予算案の合意に至らず閉鎖に入り、数十種類の仮想通貨ETFの承認プロセスが不透明な状況に陥っている。政府閉鎖とは、議会が予算案を可決できず連邦政府機関が通常業務を停止する状態を指す。The Blockが関係者に取材したところ、ある情報筋は今回の状況を「深刻だ」と表現した。

米証券取引委員会（SEC）は現在、ドージコイン（ DOGE ）、ソラナ、XRP、ライトコインなど多数の仮想通貨ETF申請を審査中だった。これらはトランプ政権下で仮想通貨に対する規制環境が好転したことを受け、過去1年間に各社が申請したもの。しかし米時間火曜夜に議会が予算案で合意できず、再開の見通しが立っていない。

審査プロセスに詳しい情報筋はThe Blockなどの取材に対し「通常の政府閉鎖では、SECは今日から業務を停止している」と述べた。また、SEC広報担当者は「予算執行の停止により、SECは現在、政府閉鎖時の運営計画に従って活動している」と説明しているという。前回の政府閉鎖は2018年の第1次トランプ政権時で、34日間にも及んだ。

ポール・アトキンスSEC委員長と各部門責任者は、職員に短期案件の完了を指示しない限り、政府再開まで仮想通貨ETFの登録届出書に関する作業は行われない見通しだ。情報筋は「アトキンスが仮想通貨商品に非常に好意的で閉鎖中でも市場投入を認める例外措置を設ける可能性はわずかにあるが、期待はできないだろう」と話した。SECはETFの上場・取引を認める措置を取る可能性は低く、コメントレターの発行や登録届出書の発効承認も行わないとみられる。

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SECは先月、3つの取引所が提案した包括的上場基準を承認し、商品ベースの信託株式の取引・上場を規定する規則の変更を認めた。これにより数十の仮想通貨ETF申請は従来の19b-4プロセスを経ずに承認される可能性が高まり、取引開始までの期間が大幅に短縮されている。

なお、政府再開後、包括上場基準を満たす仮想通貨ETFの承認プロセスは、1年前のビットコインやイーサリアムの現物ETF承認時とは異なり「ほぼ自動的」になると情報筋は指摘した。

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