米財務省とIRS、仮想通貨含み益への法人代替最低税を除外　トレジャリー企業に恩恵

米財務省と内国歳入庁（IRS）は9月30日、企業が仮想通貨の未実現利益を15%の法人代替最低税（CAMT）計算時に除外できると明確化した。

この措置は270億ドル超のBTC未実現利益を抱えるストラテジーやETH大量投資のビットマイン社にとって特に重要となる。ストラテジーはこれまで数十億ドル規模のCAMT税負担リスクを指摘してきた。

今年初めに採用された新しい会計基準では、企業は仮想通貨保有資産を時価評価する必要があり、帳簿上の利益に対して課税される可能性があった。しかし今回の暫定指針により、少なくとも当面はこの懸念が解消された。

ストラテジーの公式アカウントはXへの投稿で「財務省とIRSが昨日発表した暫定指針の結果、ストラテジーはビットコイン保有に関する未実現利益により法人代替最低税（CAMT）の対象にならないと予想される」と述べた。

また、TDセキュリティーズのアナリストはThe Blockの取材で、この変更を「ストラテジーはもちろん、より広範なビットコインエコシステムにとって好ましい」と評価し、同社の現金税務義務に関する主な不確実性を排除すると指摘した。1月の時点で、アナリストらはCAMT負担が2026年にストラテジーに数十億ドルのコストをもたらすリスクがあると警告。今回の指針により、同社は実際にビットコインを売却するまで課税されないことが保証されている。

IRSの新指針は暫定的なもので、企業は現時点で依拠できるが、IRSはまだ最終規則を確定する必要がある。

CAMTは2022年のインフレ削減法の一環としてバイデン前大統領の下で法制化され、大企業の財務諸表所得に15%の最低税を課すものだ。2022年12月31日以降に開始する課税年度に適用されていた。一方、米上院財政委員会は2日に仮想通貨課税に関する公聴会を開催する予定で、今回の暫定指針も議論される可能性がある。

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