マーチャント・バンカーズ、ビットコイン購入　不動産の暗号資産決済に本格参入

マーチャント・バンカーズ株式会社（以下、マーチャント社）は30日、取締役会での決議に基づき、自己資金3億円（約17.6BTC）を投じてビットコインを購入したと発表した。取得単価は1BTCあたり約1,700万円。

併せて、ビットコインを用いた不動産売買の決済サービスにおいて、暗号資産交換所「Coin Estate」を運営するFINX JCrypto株式会社（以下、FINX JCrypto）と協業する方針を明らかにした。

マーチャント社は今回、FINX JCryptoが持つ不動産取引と暗号資産決済の知見を活用し、自社が進めるビットコインによる不動産決済サービスの信頼性・安全性を高める。具体的には、同社が管理するウォレットを利用することで、セキュリティと透明性の確保を図る考えだ。

FINX JCryptoは、関東財務局長第00012号の登録暗号資産交換業者であり、加えて宅建取引業者でもある。同社は「Coin Estate」を通じて暗号資産を活用した不動産売買を展開し、すでに実用化した決済スキームを持つ。

さらに2024年10月、同社は香港を拠点とするAvenir Groupの一員となった。Avenir Groupは富裕層向けに暗号資産を含む先端的な金融商品での資産運用サービスをグローバルに展開しており、米国、英国、シンガポールにも拠点を置く。FINX JCryptoはその日本事業の中核を担い、暗号資産取引に加えてWeb3関連のコンサルティングも提供している。

マーチャント社は、長期化する円安やインフレに対する資産保全の観点からビットコインに投資している。今回の購入は投資目的に加え、不動産決済サービスの実需も兼ねる。同社は今後、暗号資産を活用した投資事業の強化を進めていく方針。

9月29日付で取締役会にて協業を正式承認済みであり、今後速やかにFINX JCryptoとの情報交換を開始する。

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