米SECがXRPやDOGEなどの仮想通貨ETF申請撤回を要請、包括基準で個別申請が不要に

米証券取引委員会（SEC）がライトコイン、XRP、ソラナ、カルダノ（ ADA ）、ドージコイン（ DOGE ）などのETF発行体に対し19b-4申請の撤回を要請したとジャーナリストのエレノア・テレット氏が30日に報じた。包括的上場基準の承認により個別申請が不要となったためで、今週中にも撤回が始まる可能性があるという。

SECは今月17日にナスダック、Cboe BZX取引所、NYSEアルカによる新たな包括的上場基準を承認した。この新規則により要件を満たした仮想通貨ETFは従来の個別審査を経ずに上場可能となっている。

承認された新基準では、基礎となる商品（トークン）が市場間監視グループ加盟市場で取引されることや、先物契約がコインベースやCMEを含む指定契約市場で6か月以上取引されることが条件である。投資信託が保有資産の85%未満しか償還請求に対応できない場合は、書面による流動性リスク方針の明示が義務付けられている。

テレット氏は「包括基準の承認により取引所が個別のトークンETFを上場するための19b-4申請が不要となり、プロセスが簡素化され迅速化されている」と説明し、トークンが既存の基準を満たせば、SECはS-1申請のみで仮想通貨ETFをいつでも承認できると話した。

ブルームバーグのETF専門家ジェームズ・セイファート氏は先日、「待ち望んでいた仮想通貨ETFのフレームワークが実現した。今後数週間から数か月で仮想通貨ETFの上場ラッシュに備えるべきだ」とコメントした。

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