堀田丸正、「Bitcoin Japan株式会社」への商号変更と新経営陣を発表　11月臨時株主総会で承認へ

堀田丸正は26日、取締役会において2025年11月11日に臨時株主総会を開催することを決定し、英文表記の新商号「Bitcoin Japan 株式会社（Bitcoin Japan Corporation）」への変更を発表した。

同社は、米国のデジタル資産プラットフォーム大手のBakkt Holdingsによる約30%の株式取得を背景に、ビットコイン・トレジャリー事業を新規事業として開始する見込み。

事業目的の追加及び商号の変更については、「今後の業務範囲の拡大及び新分野への展開を見据え、新たな事業機会に挑戦するべく、新規事業としてビットコイン・トレジャリー事業を開始することとし、将来的には（主にビットコイン・トレジャリー事業及びその関連事業に伴う）金融関連事業の開始も視野に入れるため」とした。

経営体制の刷新も同時に発表された。現代表取締役社長の上杉隼土氏は退任し、予定通りPhillip Lord（フィリップ・ロード）氏が新たに代表取締役社長CEOに就任予定。ロード氏は、親会社であるBakkt Internationalのプレジデントを務める。

今回新たに、取締役会長としてBakktのAkshay Naheta（アクシェイ・ナヘタ）氏が就任することも発表された。同氏は、過去にソフトバンクグループのシニアバイスプレジデントとしてソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資戦略を担当。孫正義氏に戦略的アドバイスを行い、さまざまな大規模な投資ディールを主導した経歴を持つ。

退任後は、分散型金融（DeFi）スタートアップのDistributed Technologies Researchを設立。ステーブルコイン技術やブロックチェーンを活用したグローバル決済インフラの構築に注力。DTRは2025年3月、Bakktにステーブルコイン決済インフラへのアクセスを提供することを目的とした戦略的パートナーシップを締結した。

仮想通貨取引所の運営や戦略立案に携わるロード氏とともに、新経営陣は日本市場におけるビットコイン・トレジャリー事業の成功に向け、グローバルな知見を活かすことが期待される。

同社はさらに、取締役を対象とした譲渡制限付株式ユニット（RSU）による新たな株式報酬制度の導入も決議した。同制度は11月11日の臨時株主総会で承認を求める。

新制度は企業価値の持続的向上を図るインセンティブを取締役に与えるとともに、株主との価値共有を一層進めることを目的としている。対象となる取締役にRSUを付与し、継続勤務期間終了後に一定の条件を満たした場合、当社普通株式を交付する仕組みとなる。

報酬枠は発行または処分する当社普通株式の総数を500万株を上限とし、割当株式数は発行済株式総数（自己株式を除く）の0.25％を超えない範囲で設定する。同社は本制度により、取締役と株主の利害をより一致させ、中・長期的な企業価値向上を実現していく方針を示した。

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