グーグルが支援　サイファー・マイニング、AIインフラのフルイドスタックと4500億円契約

ビットコイン（ BTC ）マイニングおよびデータセンター事業を手がけるCipher Mining（サイファー・マイニング）は25日、AIクラウドプラットフォームFluidstack（フルイドスタック）との10年間のハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）コロケーション契約を発表した。

グーグルが、フルイドスタックのリース債務を保証する形で関与する。

テキサス州コロラドシティにある施設で、最大244MW（メガワット）の電力容量を基盤として、168MWの電力をフルイドスタックに提供する。

今回の契約は、当初10年間の契約期間で約30億ドル（約4,500億円）の収益を計上する見込みだ。5年間の延長オプションも盛り込まれており、もしこうしたオプションが行使された場合、契約収益総額は約70億ドル（約1兆円）と推算される。

グーグルは、フルイドスタックが負うリース債務のうち14億ドル（約2,100億円）を保証。その代わりに、サイファーの普通株式約2,400万株を取得する権利を持つ。状況によっては条件の調整や現金決済が行われる可能性もある。

サイファーは、プロジェクトの100%の所有権を維持し、必要に応じて資本市場から資金を調達する予定だ。サイファーのタイラー・ペイジCEOは、次のようにコメントした。

今後も、HPCという急成長分野における地位を強化していきたいとも表明した。今回の契約分を除いても、サイファーはHPCに優先的に充てる約2.4GW（ギガワット）の能力を保持している。

グーグルが今回の債務を保証する背景には、AI（人工知能）インフラの需要増加と競争の激化があるとみられる。

なおグーグルは16日、AIアプリ間での送金を簡素化する新しい決済スキームを発表。米ドル建てステーブルコインにも対応するものだ。

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グーグルは8月、ビットコインマイニング企業テラウルフがフルイドスタックに施設を提供するコロケーション契約についても、今回と同様にリース債務を保証するとしていた。

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2024年4月のビットコイン半減期後、マイニング企業が得られる報酬が半減しており、様々な企業が事業多角化を進めている。特に需要が高まるAIのためのインフラ提供を開始しているところだ。

コア・サイエンティフィックやハット8がデータセンターを拡大し、Cathedra Bitcoinは、ビットコインのマイニングからデータセンターの開発・運営へと軸足を移している。