サークル、不正対策で取引無効化可能なステーブルコイン仕組みを検討か＝報道

世界2位のステーブルコイン発行企業サークルが、詐欺や紛争が発生した場合にステーブルコイン送金を無効化し、取り消せる仕組みの導入を検討していることをフィナンシャル・タイムズが25日に報じた。同社のヒース・ターバート社長が「従来の金融セクターから学び、返金を可能にするメカニズムがステーブルコイン業界の主流化に役立つ」と述べた。

この構想はブロックチェーン上の送金は不可逆であるという仮想通貨業界の従来原則からの大きな方向転換となる。サークルが開発中の新ブロックチェーン「アーク」では直接的な送金取り消しはできないが、クレジットカードの返金に似た対抗支払いを当事者間で合意する追加レイヤーを提供する計画だ。

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社長（CEOとは別）のターバート氏は元米商品先物取引委員会委員長で、「特定のブロックチェーンで特定の状況において、全当事者が合意すれば詐欺に対してある程度のステーブルコイン送金の取り消し可能性があり得る」と説明した。一部のベンチャーキャピタリストは「もはやブロックチェーンと呼ぶのは不快」と批判。一方、伝統金融ではある程度の中央集権化は必要との声も上がっている。

サークルは740億ドルのUSDCステーブルコインを流通させており、金融機関向けのアークチェーンでは外国為替取引での決済利用を想定している。同社は5月にソラナ上のリブラトークン詐欺に関連する5,800万ドル相当のUSDCを凍結し、8月に裁判所命令で資金アクセスを回復させた実績がある。

ゴールドマン・サックスは8月、ステーブルコイン業界が「ゴールドラッシュ」の初期段階にあり、サークルのUSDCが2027年までにより大幅に成長する可能性があると予測した。現在約2,800億ドルのステーブルコインが流通し、トランプ政権は米ドルの影響力拡大を期待して強く支援している。

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