ビットコイン大規模清算後のリバウンドは一時的か、予断許さぬ状況続く

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+0.41%の1BTC=112,600ドルに。

22日にはデリバティブ市場にて今年最大規模となる14.5億ドル（2200億円相当）のロングポジションがロスカット（強制清算）された。

暗号資産相場は急落したものの、ハイレバレッジポジションの一掃により需給整理が進んだ結果、チャート上で下髭を形成し、短期的な底打ちを示唆する動きを見せた。

ただし、一時的なリバウンド後は再び弱含みで推移しており、市場参加者は今後発表される経済指標の動向を慎重に見極めている状況だ。

強気の見立てでは、ファンドストラットの共同創業者でイーサリアム財務会社BitMine会長のトム・リー氏が、イーサリアム（ETH）の年末目標価格を従来の10,000ドルから12,000～15,000ドルに上方修正した。

韓国で開催されたKorea Blockchain Week 2025で発表した。

リー氏は、イーサリアムが米ウォール街とトランプ政権の両方から支持を得ているとの見解を示し、イーサリアムネットワークの中立性が恣意的な変更を防ぎ、機関投資家に選ばれる理由だと説明した。

さらにリー氏は、トランプ政権下での仮想通貨受け入れ拡大に加え、エージェント型AIやロボット技術の発展により「ロボットのためのトークンエコノミー」の需要が高まり、その多くがイーサリアム上で実現されるとしてイーサリアムの立場が強化されると予測した。

リー氏が会長を務めるBitMine Immersion Technologiesは、5月にビットコインマイニングからETH購入戦略に転換し、7月初旬から積極的な蓄積を開始。現時点で世界最大のイーサリアム財務会社となり、ETH総供給量の2%以上を管理している。

イーサリアムは現在、前日比2%安の約4,070ドルで取引されている。

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アルトコインの個別銘柄では、経営破綻した大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの創業者であるサム・バンクマン＝フリード氏のXポストを機に、FTTが高騰する局面もあった。

同氏は2023年11月、顧客資金の不正流用や詐欺などの罪で懲役25年の有罪判決を受け、現在服役中であったことからも反響を呼んだ。その後、今回の投稿は獄中からではなく、友人による代理投稿ということが判明した。

9月30日には、破産処理を管理し、債権者への資産返還を行う法的組織である「FTXリカバリー・トラスト」が債権者に対し、第3回目となる約16億ドルの返済を実行予定。これは2022年の破綻以来、累計88億ドルを超える返済の一環となる。

前回までの返済では法定通貨での支払いが多く、仮想通貨の大規模売却による市場への悪影響は限定的だった。

昨日は、日本人起業家が創設したHana Network（HANA）がBinance Alphaで取り扱いを開始したことも注目を集めた。

Binance Alphaは、成長の可能性を秘めた新興暗号資産プロジェクトや初期段階のプロジェクトを取り扱う専用プラットフォーム。将来的にバイナンス取引所への正式上場が検討される可能性がある。

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