米SEC委員長発言、仮想通貨企業の迅速な製品投入を支援

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は23日、年内に仮想通貨企業向けの「イノベーション適用除外」制度導入を目指すとフォックス・ビジネスの番組で表明した。同制度により企業は既存規制に縛られず迅速に仮想通貨製品を市場投入できるようになる見込みだ。

アトキンス氏は4月の就任以来、仮想通貨業界により友好的な姿勢を示している。6月にはスタッフにイノベーション適用除外の検討を指示し、企業がオンチェーン製品・サービスを素早く市場に投入できるよう支援すると説明した。

同委員長はSECがデジタル資産関連の規則制定作業を進めており、10月にかけて仮想通貨の新たなルール策定に取り組むと述べた。「市場参加者が製品を投入できる安定したプラットフォームを提供したい」と語った。

トランプ大統領就任後、SECは仮想通貨により友好的な姿勢に迅速に転換。前政権下のゲーリー・ゲンスラー委員長時代の複数の執行措置を撤回し、仮想通貨規制の新たなアプローチを策定する専門チームを設置した。

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一方、議会では初の仮想通貨特化法であるステーブルコイン法案が可決され、包括的な仮想通貨市場構造法案の審議が進んでいる。ホワイトハウスデジタル資産評議会のパトリック・ウィット事務局長は23日、年内の仮想通貨市場構造法案可決を予想すると述べた。

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