イーサリアム、DAT企業からの恩恵で優位性維持か　スタンダードチャータード分析

スタンダードチャータード銀行のデジタル資産リサーチ責任者ジェフリー・ケンドリック氏は16日のレポートで、いわゆる仮想通貨トレジャリー（DAT）企業の台頭においてイーサリアム（ ETH ）がビットコインやソラナより恩恵を受けやすいと分析した。DAT企業とは、バランスシート上に仮想通貨を保有する上場企業を指す。

ケンドリック氏によると、最近のDAT企業のmNAV（時価総額と保有仮想通貨価値の比率）急落が企業間の差別化を促し、特にビットコイン・トレジャリー企業の統合を引き起こす可能性がある。mNAVが「1」を上回る水準で取引されることが、継続的な資金調達と仮想通貨蓄積の持続可能性に不可欠となる。

現在DAT企業は全ビットコインの4%、全イーサリアムの3.1%、全ソラナの0.8%を保有している。これらの大きなポジションにより、トレジャリー企業の成否がトークン価格に重要な影響を与えるとケンドリック氏は指摘している。

ケンドリック氏は一部のDAT企業が長期間にわたり、mNAV「1」を下回って取引される場合、統合が起こりやすくなると述べた。この場合、ストラテジーなどの大手DATが直接コインを購入し続けるよりも競合企業を買収する方が安価になる可能性があり、このような取引はビットコイン・トレジャリーで最も起こり得るとした。

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一方、イーサリアムとソラナのDAT企業は、ステーキング収益を生み出せるため、ビットコインのDAT企業よりも高いmNAVを維持できると予想されている。ただし、イーサリアムDAT企業の方がより確立されており、ナスダックが上場企業に仮想通貨購入前の株主承認を要求し始めたことで、ソラナより有利な立場にあるという。

最大のイーサリアムDAT企業であるビットマイン・イマージョンは、NYSE Americanに上場しており、既に戦略承認を得て購入を継続している。同社は現在215万ETH（1.4兆円）を保有し、供給量の約5%に相当する規模に達している。

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