週刊仮想通貨ニュース｜新経連の仮想通貨税制改正提言やナスダックのトークン化株式取引承認申請に高い関心

この一週間（9/6〜9/12）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、トークン化されたポケモンカードのブーム、ナスダックのトークン化株式の取引承認申請、一般社団法人新経済連盟（新経連）の仮想通貨税制改正提言に関する記事が最も関心を集めた。

仮想通貨運用企業Bitwise（ビットワイズ）のアナリスト、ダニー・ネルソン氏は4日、トークン化されたポケモンカードのブームは長続きすると予想。仮想通貨ならではのイノベーションにより、人々がこれまで全く意識していなかったサービスへの世界的な需要を生み出すとの見解を示した。（記事は こちら ）

ロイター報道によると、ナスダックが8日、米証券取引委員会（SEC）にトークン化証券取引の提供承認を申請した。承認されれば米国の主要証券取引所で初めてトークン化証券の取引が可能になる。（記事は こちら ）

新経連は10日、2026年度税制改正に向けて、暗号資産の税制優遇措置を求める提言書を公表。スタートアップ支援を含むWeb3ビジネス振興の観点からも、トークンエコノミーの市場形成・発展を促進するための対応を急ぐべきだと主張した。（記事は こちら ）

日本の暗号資産を取り巻く制度環境が転換期を迎えている。2025年は、税制改革と金融規制の両面で前進している。（記事は こちら ）

イオレは9日開催の取締役会において、SBI証券、日本アジア投資株式会社（JAIC）、JAICクリプトアセット株式ファンド投資事業有限責任組合（JAICクリプトファンド）、およびダイナミックソリューショングループ株式会社（DSG）を割当予定先とする第三者割当による第14回および第15回新株予約権の発行を決議したと発表した。（記事は こちら ）

株式会社メタプラネットは10日、海外募集による新株式発行を行う増資を取締役会で決議したと発表。調達予定額は手取概算で約2,041億円となり、主にビットコイン（ BTC ）購入資金として活用する方針だ。（記事は こちら ）

JPYC株式会社は11日、ナッジ株式会社が提供するクレジットカード「Nudge（ナッジカード）」において、日本円建ステーブルコイン「JPYC」による返済受付が2025年10月を目処に開始されることを発表。国内のクレジットカードでステーブルコインによる返済が可能となるのは初めてとなる。（記事は こちら ）

インド政府は、システミックリスクにつながると懸念を抱き、仮想通貨規制を制定することに躊躇している模様だ。ロイターが入手した政府文書によると、インド政府は、仮想通貨を規制することは、そのセクターに「正当性」を与え、「システム化する可能性がある」としている。（記事は こちら ）

機関投資家向けの現実資産（RWA）トークン化取引所のDigiFTが11日、チェーンリンク（ LINK ）とUBSとの共同プロジェクトが香港サイバーポート・ブロックチェーン・デジタル資産パイロット補助制度で承認されたと発表。チェーンリンクは業界標準のオラクルプラットフォーム、UBSは世界最大級のスイス金融グループだ。（記事は こちら ）

大型Web3カンファレンス「WebX」で、「業界成長への架け橋：制度整備が促す伝統金融参入」をテーマとしたパネルセッションが開催。米国と日本の仮想通貨規制の進展や現在の不足点などについて活発な議論が行われた。（記事は こちら ）

WebXで、暗号資産税制改正についてディスカッションが行われた。日本の暗号資産業界が長年求めてきた税制改正について、政府関係者と業界団体代表が実現への道筋を議論した。（記事は こちら ）

Web3とAIの融合をテーマとしたパネルディスカッション「世界のWeb3とAIの現状と将来性」が開催。暗号資産取引所、AI法律サービス開発、ブロックチェーン基盤構築の各分野で活動する専門家が登壇した。（記事は こちら ）

Web3総合企業Animoca Brandsの共同創業者兼会長のYat Sui氏が、WebXに登壇。トークン化が文化や社会にもたらす影響について、独自の視点を語った。（記事は こちら ）

リップルのシニア・バイスプレジデントにCoinPost独占インタビューを実施。SEC訴訟の勝利を分水嶺と位置づけ、戦略の中核であるステーブルコイン「RLUSD」を軸に世界展開を加速させるリップルの幹部に現在の手応えや今後の展望を聞いた。（記事は こちら ）

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