タイ財務省がトークン化国債発行へ　仮想通貨取引所クーコインらと提携

暗号資産（仮想通貨）取引所クーコインは27日、タイ財務省が発行するトークン化国債「Gトークン」で、主要パートナーに選出されたと発表した。

クーコイン・タイランドは、Gトークンの申込、償還、上場を支援する最初の仮想通貨取引所の一つとなる。デジタル金融企業のSIX NetworkとKrungthai Xpring、XSpring Digitalとも協力して事業を行っていく。

規制当局の承認が得られれば、Gトークンはグローバル版クーコインにも上場する予定だ。

Gトークン（政府デジタル債券）は、タイ財務省が公的債務管理法に基づき発行するトークン化された現実資産（RWA）である。ビットコイン（BTC）などの仮想通貨とは異なり、Gトークンは政府が後ろ盾となっている金融商品だ。

元本と利息の返済は財務省によって保証されていて、適格な機関投資家と個人投資家に投資機会を提供する。

ピチャイ財務大臣によると、Gトークンはタイバーツに1対1で裏付けられている。最低投資額はわずか3ドルであり、一般市民の参入障壁を大幅に引き下げるものだ。投資家は、従来の銀行預金金利を上回るリターンを得ることもできる。

初回発行額は50億バーツ（約230億円）で、将来的な拡大も計画されているところだ。

クーコインは、国債市場は一般的に最低投資額の設定が高く、多くの個人投資家にとってハードルになってきたと指摘。こうした中、Gトークンはデジタルプラットフォームを通じてより幅広い参加を可能にすると述べた。

ブロックチェーン技術を使うことにより、改ざん不可能で検証可能なデータにより透明性を向上させ、運用コスト削減やワークフロー改善による効率性向上、流動性向上を実現するとも続けている。

クーコインのBCウォンCEOは、タイ財務省とXSpringによるGトークンは世界初の政府によるトークン化債券であり、これを支援することは、同社がRWA導入におけるリーダーであることを示すと述べた。

国債トークン化の代表的な事例としては、最大手資産運用会社ブラックロックが主に米国債を裏付けとしたBUIDLを発行している。Gトークンは、政府が直接関わっている点などで異なる。

関連： ブラックロック「BUIDL」ファンド徹底解説｜29億ドル突破の仕組みとメリット

タイは仮想通貨の導入にも積極的な動きを見せている。今月18日より、外国人観光客が仮想通貨をタイの法定通貨バーツに交換して決済できるサービス「TouristDigiPay」を開始した。

これにともない、タイ中銀は電子マネーサービスプロバイダーと協力して外国人観光客向けのデジタルウォレットを開発。通貨両替用の電子マネーシステムとして機能し、将来的には海外のデビットカードやクレジットカードと直接連携する見込みだ。

タイ当局は仮想通貨の導入を進める一方で、関連活動に対する厳格な規制遵守も求めている。同国の証券取引委員会は6月、マネーロンダリング防止と個人投資家の保護を目的とした執行措置の一環として、仮想通貨取引所5社（Bybit、1000X、CoinEx、OKX、XT.COM）へのアクセスを制限した。

関連： タイ政府、外国人観光客に仮想通貨決済システム「TouristDigiPay」を提供開始