トークン×金融： メガバンクと証券会社が牽引する金融の近未来｜WebX2025

大型Web3カンファレンス「WebX」では26日、トークン×金融についてディスカッションが行われた。

タイトルは「トークン×金融： メガバンクと証券会社が牽引する金融の近未来」。登壇したのは以下のメンバーである。

「WebX」は国内最大手のWeb3メディア「CoinPost」を運営する株式会社CoinPostが企画し、一般社団法人WebX実行委員会が主催するWeb3カンファレンスで、今年は8月25日と26日に「ザ・プリンスパークタワー東京」で開催されている。

大和証券の板屋篤常務取締役は、セキュリティトークン市場の成長実績を報告した。「2021年から現在まで、不動産のセキュリティトークンだけで累計2000億円を超える規模に成長した」と述べ、新しいビジネス分野としては大きな成果を示した。

2023年には大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が流通市場を開設し、「発行と流通が両輪となるビジネスが本格化している」と市場の発展段階を説明した。

パブリックチェーンの普及による金融機関の役割変化について、板屋氏は「パブリックチェーンが広がっても金融機関の役割はなくならない。やる内容は変わるかもしれないがチャンスは広がる」との見解を示した。

「引き受けビジネスや価値審査、マーケットニーズの把握など、一定程度必要な業務がある」として、取引執行以外の付加価値業務への注力を挙げた。

Progmatの齊藤達哉CEOは、セキュリティトークンの商品性について「日本人が不動産が好きということと、リートとは少し違う商品性で面白さがある。これはだいぶ売れている」と成功要因を説明した。

今後の展開として「少額を小口で簡単に売買したり、今まで投資商品になっていなかったものを商品化する準備が昨年整った」と述べ、アセットクラス拡大の準備が整ったことを明かした。

海外で注目されるマネーマーケットファンド（MMF）についても、金利上昇環境を背景に日本でも可能性が広がっているとの見通しを示した。

現在のセキュリティトークン取引における最大の課題として、従来の決済システムが挙げられた。

三井住友FGの磯和啓雄CDIO（チーフデジタルイノベーションオフィサー）は「セキュリティトークン化された不動産をT+2（約定日の2営業日後に決済）で行うと、何のためにやっているのか分からなくなる」と課題を指摘した。

「即時決済できればセキュリティトークンがより一層活用される」として、ステーブルコインによる決済インフラ整備の重要性を強調した。

ステーブルコインの具体的な活用例として、磯和氏は個人的な見解として企業のキャッシュマネジメントシステム（CMS）における活用イメージを紹介した。

「大企業のキャッシュマネジメントで、世界中の拠点からリアルタイムで資金を集められる。現在は世界中で時差、カットオフタイムがあり、例えばシンガポールに巨額資金が滞留してしまう」と現状の非効率性を説明した。

「ブロックチェーンを使うと24時間いつでも運用可能になる。プログラマビリティと掛け合わせることで、今想像できないことがたくさんできるようになる」と可能性を示した。

磯和氏は「AIとも非常に親和性が高い。ステーブルコインとAIがつながって、プログラマビリティが掛け合わさると、今想像できないことがいっぱいできる」と期待を示した。

金融庁総合政策局の島崎征夫参事官は、「イノベーションと利用者保護を両立させた制度設計と運用が重要」との規制ポリシーを掲げる。

技術的な選択肢については「パーミッションでもパーミッションレスでも基本的に何でも想定している」として、柔軟な対応姿勢を明らかにした。

セッションをモデレートした河合健弁護士は「トークンに着目した法制が必要ではないか」と問題提起した。

齊藤氏もこれに呼応し、現行の有価証券法制の限界を指摘。「有価証券は『誰が何口持っているか』をデータベースで管理するが、この世界観でトークン化は馴染まない」として、トークンの特性に適した法制度の必要性を訴えた。

WebXとは、日本最大の暗号資産・Web3専門メディア「CoinPost（コインポスト）」が主催・運営する、アジア最大級のWeb3・ブロックチェーンの国際カンファレンスです。

このイベントは、暗号資産、ブロックチェーン、NFT、AI、DeFi、ゲーム、メタバースなどのWeb3関連プロジェクトや企業が集結。起業家・投資家・開発者・政府関係者・メディアなどが一堂に会し、次世代インターネットの最新動向について情報交換・ネットワーキングを行うイベントです。

数千名規模の来場者と100名以上の著名スピーカーが参加し、展示ブース、ステージプログラムなどを通じて、業界最前線、グローバル規模の交流とビジネス創出が行われます。

日本市場は、政府によるWeb3政策の後押しを受け、世界各国から大きな注目を集めています。

他の先進国と比較した時の日本経済・国際競争力の低下が問題視される中、越境を強みとするWeb3分野は、アニメ、マンガ、ゲームなどIP（知的財産）大国と呼ばれる日本のコンテンツ産業等、さまざまな業種のDX（デジタル変革）化や、グローバル事業への進出を大きく後押しする可能性があります。

しかしながら、言語環境等を背景とした閉じた制度設計や最先端技術を取り巻く環境実態に則していない規制面などが課題としてあり、国外への人材流出、有望スタートアップの育成不足が課題として挙げられます

また、日本国内の事業者からは、Web3事業を進めるための知識やビジネスアイデアの構築、企業間ネットワーク、専門知識を有する人材不足などが浮き彫りになっていることが指摘されます。

このような背景を踏まえ、CoinPostでは、Web3分野で国際間交流と情報・人材の流通網を確立できる国際カンファレンスの確立がアジア市場における日本のブロックチェーン産業全体の成長に必要不可欠であると考えております。

日本だけでなく、世界各国でWeb3関連事業に携わる企業や関係者が一堂に会するイベントを開催するにあたり、第3回となる「WebX 2025」を開催する運びとなりました。