カナリーキャピタル、初のトランプコイン（TRUMP）現物ETFを申請

カナリーキャピタルは26日、ドナルド・トランプ米大統領のミームコイン「 TRUMP 」に直接連動する現物ETF（上場投資信託）の申請を行った。

1933年証券法に基づくもので、他の資産とあわせた分散投資やレバレッジ投資は行わず、トランプ氏のミームコインに完全かつ直接的に投資するものだ。こうした設計のTRUMP ETFは初となる。

ETFを裏付けるTRUMPトークンの準備金は、厳格な保管要件の下で保管される必要が生じるとみられる。

1月にオスプレイファンドとレックスシェアーズが共同でTRUMPのETFを申請していたが、これは先物契約などTRUMPのデリバティブ商品にも投資するものであり、1940年投資会社法に基づいて申請されていた。また、ケイマン諸島の子会社を通じて資産を保有する点も、カナリーのETFとは異なる。

現在の目論見書によると、カナリーのTRUMP現物ETFは毎日、TRUMPの米ドル建てのパフォーマンスを反映するように設計されたベンチマークを参照して、純資産価値（NAV）を評価する。

ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、米証券取引委員会（SEC）がこのETFの申請を承認するにあたってのハードルを指摘した。

通常、現物ETFの原資産は、先物ETF（資産価格を追跡するものの、資産現物の取得は伴わないETF）として少なくとも6か月間取引されている必要があるためだ。

バルチュナス氏は、この条件にあてはまるTRUMPの先物商品は存在していないと指摘している。また、カナリーが、オスプレイファンドらのように1940年投資会社法に基づく製品にTRUMPを組み込んだ場合は、規制要件が満たせる可能性を示唆した。

ミームコインの中では、ドージコイン（DOGE）の現物ETFも申請書が提出されている。SECは6月、ビットワイズのドージコインについて承認判断を延期した。

バルチュナス氏らはこの際、ドージコイン、カルダノ、ポルカドット、ヘデラ、アバランチの現物ETFが2025年末までに承認される確率は90%だと予想している。

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なお、SECは2月、ミームコインの提供と販売は連邦証券法の対象とならない可能性があると公式に表明した。ミームコインの提供と販売は、ある企業への投資を伴わず、また投資家に他者の経営的努力などから派生する利益についての期待を抱かせるものでもないとしている。

ミームコインTRUMPの公式サイトは、こうした点を明確に説明。同トークンは「理想や信念への支持や関心を表すためのものであり、投資機会、投資契約、証券ではない」としている。

TRUMPの開発・運営には、トランプ・オーガニゼーションの関連企業CIC Digital LLCおよびFight Fight Fight LLCが携わっているところだ。両社はTRUMPの総供給量の80%を保有しており、保有分は今後3年間にわたって段階的に市場へ放出される見込みである。

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