日本のステーブルコイン市場、規制環境と事業機会を議論｜WebX Fintech EXPO powered by SBI Group

8月22日、大阪で開催された「WebX Fintech EXPO powered by SBI Group（WebX大阪）」において、「ステーブルコイン発行の最前線：規制とビジネスの融合」と題したパネルディスカッションが行われた。

日本最大のWeb3カンファレンスWebXが主催し、SBIグループとCoinPostが企画・運営する本イベントで日本におけるステーブルコインの規制環境とビジネス機会について、金融機関とフィンテック企業の代表者が活発な議論を交わした。

榊原氏は、日本の規制環境について「日本はステーブルコインの規制を世界に先駆けて導入した」と評価。一方で、日米の規制の違いとして「日本では取引金額に100万円の制限が設けられている」点を挙げた。

磯和氏は、米国でステーブルコインが急速に広がっている背景について「米国では裏付け資産となる国債金利が高く、それが成長を後押ししている」と説明。テザー社とサークル社の合計で「日本円で30兆から40兆円規模」になっていると述べた。日本については「国債金利が長期にわたり低水準であるため、同様の成長は見込みにくい」という金融環境の違いを指摘した。

磯和氏は、ステーブルコインの必要性について、キャッシュレス決済の普及を例に説明。2015年から2016年頃には「日本は安全な国で偽造通貨がなくATMが充実しているため、キャッシュレスは進まない」という意見が多く聞かれたことを振り返り、現在の普及状況と対比させた。

同氏は「現金ではできないことがステーブルコインで可能になる」と指摘。「米国で急速に普及している中、日本が対応しなければ非効率的な国になってしまう」と警鐘を鳴らした。

齊藤氏は、Progmatについて「MUFGの新規事業として開始した」と説明。2023年10月にSMBCやSBIなどが株主パートナーに加わり、「ステーブルコインを含めた金融のトークナイゼーションインフラを提供する企業」として活動していると述べた。

規制対応の課題について、齊藤氏は「銀行が発行する場合と、クリプト系企業が発行する場合で、適用される規制が異なる」と指摘。資金決済法の制限について「第二種資金移動業では100万円の上限がある」とし、「リテール決済では100万円を超える送金ニーズは限定的」としながらも、「ホールセール決済では異なる規制要件が発生する」と述べた。

榊原氏は、CircleのUSDCが「24のブロックチェーンにネイティブ対応している」と説明。パブリックブロックチェーンの利点として「オープン性」「ネットワーク効果」「グローバルアクセス」を挙げた。一方で「手数料の変動性と予測困難性」「エンタープライズ企業における機密データの管理への懸念」という課題も指摘した。

齊藤氏は、バーゼル規制について「パブリックチェーンで発行された資産には、基本的にリスクウェイトが1250%適用され、銀行は多額の自己資本を保有する必要がある」と、銀行にとってのハードルを説明した。

磯和氏は、企業向けのユースケースとして「国際的な大企業や商社は、CMS（キャッシュマネジメントシステム）によって世界の拠点の資金をプーリングしている」と説明。「時差により、シンガポールやニューヨークの資金移動が一晩遅れることは頻繁にある」と課題を指摘し、「社内ステーブルコインを活用してリアルタイムに資金を集約すれば、企業の資金効率が大幅に改善される」と提案した。

齊藤氏は、既存の決済サービスとの違いについて「各決済サービスは社内のデータベースで管理されており、サービス間の相互運用性がない」と説明。「同じ技術規格の上に複数のステーブルコインが載ることで、銘柄間の交換が既存の決済サービスと比較して格段に容易になる」とステーブルコインの優位性を述べた。

齊藤氏は「先月の法案と今週のJPYCの動向は、日本の金融市場にとってウェイクアップコールとなった」と評価。「ステーブルコインに取り組まないことがリスクであることが明確になった」と述べた。

磯和氏は「2〜5年先を考えると、AIとステーブルコイン、セキュリティトークンには高い親和性がある。AIが自動的に運用を判断し、グローバルに資金を動かす時代が間もなく到来する」と将来像を語り、「この分野で遅れを取ると、AIの活用においても遅れを取ることになる」と締めくくった。