SBI北尾会長が語る、次世代金融とSBIエコシステムの未来｜WebX大阪

SBI北尾会長による基調講演では、暗号資産（仮想通貨）およびWeb3.0技術による「第二次経済民主化」の到来と、暗号資産実用化に向けた包括的戦略が示された。

テクノロジー進化の背景にある金融業界の根本的変革が進行していることが強調されている。

講演の冒頭、仮想通貨の実用化を阻む三つの要因として、

を挙げ、これらの課題に対する解決策として、ステーブルコインの普及が鍵となるとした。

SBIはすでに米サークル社と提携して米ドル連動型ステーブルコインである「USDC」の取り扱いを開始しており、さらにXRPを開発するリップル社の外部筆頭株主として約9%の株式を保有する立場から、「RLUSD」の取り扱い開始を発表した。

「RLUSD」は、コンプライアンスと透明性を重視した信頼性の高いエンタープライズ向けステーブルコイン。米ドル預金、米国短期国債、その他の現金同等物など高品質な準備資産によって100％裏付けられており、第三者会計事務所による月次の検証を受けている。

長期化していた米SEC（証券取引委員会）との訴訟解決により、リップルのIPO（新規公開株式）に向けた動きも起こり得ると予想した。円建てステーブルコインについては、SMBC（三井住友銀行）との提携により、信頼性の高い日本円の裏付け資産を持つステーブルコインの発行・流通を推進している。

米国では、25年1月に就任したトランプ新政権の元、2024年7月14日の週を「クリプトウィーク」と呼び、重要な三法案が進展した。

FIT21法案（ジーニアス法案）が成立し、ステーブルコインの規制明確化が実現。クラリティ法案（デジタル資産に対する包括的規制枠組み）と反CBDC法案が下院を通過している。

一方、日本では暗号資産が資金決済法で決済手段として規定されているものの、実際は投資対象が主流となっていると指摘。税制面では雑所得扱いで最大55%の課税、ETF認可の遅れ、レバレッジ規制（現在最大2倍、2019年まで25倍）などの課題により市場成長が制限されている。

北尾会長は「もっと合理的な倍率を決めるべき」として規制緩和を訴え、「適切な税制改正が行われれば、日本の市場は爆発的に拡大し得る」と強調。「金融ほど自由を欲するものはない」として、シンガポールで第二のSBIを設立し、グローバルなWeb3.0関連サービスを提供する新会社の設立を発表した。

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米国では2024年7月14日の週を「クリプトウィーク」と呼び、FIT21法案の成立、クラリティ法案と反CBDC法案の下院通過など重要な法整備が進展した。

一方、日本では資金決済法による規定はあるものの、最大55%の雑所得扱いや認可の遅れ、レバレッジ規制などにより市場成長が制限されている。

北尾会長は「合理的な倍率を決めるべき」として規制緩和の必要性を訴え、「適切な税制改正が行われれば、新興市場は爆発的に拡大し得る」との見解を示した。「金融ほど自由を欲するものはない」として、自由を求めてシンガポールで第二のSBIを設立したことを明かし、有望な若手起業家がシンガポールやドバイに進出している現状への危機感を表明している。

RWA（現実資産）の時価総額は2023年末から2025年2月で約170億ドルと1年で倍増している。プライベートクレジットが約116億ドルで7割近くを占め、米国債が36億ドルで2割という構成だ。

ボストンコンサルティンググループの予測では、2033年には市場規模が18.9兆ドルに達し、年平均53%の成長率で拡大するとされている。

株式のトークン化では、米Dinariが2025年6月にSECから認可を受け、ブロックチェーン上での株式取引サービス開始を予定。SBIの投資先であるDegiFTは、シンガポール金融管理局と香港証券先物委員会から認可を受けたデジタル資産取引所として、24時間取引や低コスト化を実現している。

新たに発表されたSBIとスターテイルとのジョイントベンチャー設立では、トークン化された株式をはじめとするあらゆるRWAのオンチェーン化をグローバルに推進するプラットフォームの共同開発を進めるとした。

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従来のSWIFTシステムからの脱却が進む中、SBIはFIUSDのローンチや、マスターカードとの提携による決済効率化を推進している。R3社が開発するCordaの技術活用により、銀行向けにより効率的な技術レイヤーを提供し、事実上のCBDCインフラとしての活用も視野に入れている。すでに約8000億円の資金が先端領域に流れており、SBIグループの6700万件の顧客基盤を活かした拡散戦略を推進中だ。

さらに、SBIネオメディアを中心とした金融とメディアの融合戦略では、「金融とメディアはどちらも基本的には情報産業」として、デジタル化とAI技術による相乗効果を追求していることを強調した。

インターネットの普及により急速に発展したネット証券事業では1400万人超の顧客数を誇り、大手証券の規模（約350万人）を大幅に上回る規模でインターネットによる価格破壊を実現した実績を踏まえ、メディア業界でも同様の変革を目指している。

イーロン・マスクのXスーパーアプリ構想などを参考に、KDDIやソフトバンクなどの通信キャリアとの提携関係を活かし、金融情報の提供にとどまらないスーパーアプリ構築を目指している。

SBIの北尾会長は「現状をガラッと一変させたい」との強い意志のもと、デジタルスペース生態系と既存金融の融合による包括的な変革ビジョンを描いている。規制環境の整備、技術インフラの構築、新ビジネスモデルの創造を通じて、Web3.0時代の新たな金融生態系構築への明確な道筋が示された基調講演となった。

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