ビットコイン乱高下、米下院「仮想通貨週間」への造反議員出現で法案審議が二転三転｜仮想NISHI

*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。

仮想通貨ビットコイン（ BTC ）は、7月14日より米下院で開始された「仮想通貨週間」において、関連法案の採決が二転三転している影響を受け、相場が乱高下する展開が続いている。また、トランプ政権が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任を模索しているとの報道も加わり、市場の不透明感は一層強まっている。

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成行注文の動向を確認すると、複数の仮想通貨関連法案の審議入りを進めるための手続き動議が共和党内の造反議員により否決され、これを受けてビットコイン価格は下落した。しかし、その後トランプ大統領の説得により造反議員が賛成に回った結果、審議入りが承認され、「GENIUS法案」（ステーブルコイン規制の明確化）が可決される見込みで現物市場主導の上昇が見られた（下画像青枠）。

しかし、再び造反議員が、今週中に採決予定の「反CBDC監視国家法案」（FRBによるCBDC発行を制限する法案）に対して懸念を表明したことから、現物市場を中心に下落圧力がかかる展開となった。

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オプション市場では、13万ドル台から14万ドルにかけてのコールオプション建玉が急増しており、依然として強気な姿勢を維持する投資家が多いことが窺える。プット・コール・レシオ（PCR）は、一時的に造反議員の動きにより上昇したものの、現在は再び低下傾向にあり、市場参加者が「仮想通貨週間」の動向を冷静に見極めようとしている様子がうかがえる。

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今後の焦点は、残る2法案の「クラリティー法案」（仮想通貨の包括的規制枠組み）と「反CBDC監視国家法案」が米下院で可決されるか否かにある。これらの採決は、トランプ大統領政権の親クリプト姿勢が共和党内でどの程度共有されているかを測る試金石となる。

仮にこれら法案が可決に至らない場合、トランプ大統領による仮想通貨政策推進力に対する市場の信認が揺らぎかねず、中長期的に仮想通貨市場全体に負の影響を与える可能性がある。今週の米議会の動きは、市場にとって極めて重要な転換点となるであろう。

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