フランス、余剰原発電力活用のビットコイン採掘法案提出

フランス国民議会の議員らが7月11日、余剰原発電力を活用したビットコイン（ BTC ）マイニングの5年間試験運用法案を提出したことが判明した。デジタル資産開発協会（ADAN）のデータによると、余剰電力1ギガワット分の活用で年間1億〜1.5億ドルの収益が見込まれる。

この法案は電力会社に対し、需要低迷時に廃棄される余剰電力を仮想通貨マイニング事業に振り向けることを認める内容だ。フランス議会は先月、風力や太陽光などの再生可能エネルギー拡大により不安定化が進む電力網の問題解決策として、ビットコインマイニング導入の検討を政府に求めていた。

提案されたマイニングセンターは原発施設と併設され、余剰電力発生時のみ稼働する仕組みとなる。これにより消費者への電力供給に影響を与えることなく、リアルタイムでの電力網安定化が可能になり、既存の未活用施設や閉鎖済み施設の転用も提案されている。

マイニング設備から発生する熱の回収利用も収益向上策として挙げられ、地域暖房システムや温室、産業施設に活用可能だ。フィンランドでは農業支援や持続可能インフラに利用されており、この試験運用により原発維持の固定費削減と赤字販売されていた電力の収益化が期待される。

法案が承認されれば即座に試験運用が開始され、約5年間継続される予定だ。フランス国務院の監督下で実施され、6カ月後には本格導入の実現可能性を評価する報告書が作成される。

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