米下院の仮想通貨法案審議手続きが再び停滞、保守派議員がCBDC条項で反発

米下院で仮想通貨関連法案の審議が再び停滞しているようだ。ABCやPoliticoの報道によると、17日に一度可決された手続き投票が膠着状態に陥り、主要議員らが次の対応を協議中。共和党保守派議員（下院自由議員連盟）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）関連条項に反発していることが要因となっている。

今回の審議対象は3つの法案で構成されている。ステーブルコイン規制枠組みを定める「GENIUS法」、仮想通貨市場全体の規制を明確化する「CLARITY法」、連邦準備制度理事会のCBDC直接発行を禁止する「反CBDC監視国家法」が含まれる。

17日の第1回手続き投票は215対211で可決されたが、第2回投票で問題が発生した。マージョリー・テイラー・グリーン議員やチップ・ロイ議員（自由議員連盟メンバー）らが「CBDC禁止条項が不十分」として反対票を投じた。現在3名の共和党議員が反対し、16名が投票を保留している状況だ。

第2回手続き投票が必要となった理由は、保守派の要求に応じた法案修正のためだ。第1回投票では法案審議のルールが設定されたが、保守派議員がCBDC禁止条項の強化やCLARITY法との統合を求めた。下院では手続き投票により審議ルールや法案構成を決定するため、これらの変更には新たな手続き投票が必要となった。

現在、マイク・ジョンソン下院議長は保守派議員や各委員会メンバーと緊急協議を実施している。保守派はCBDC禁止条項をCLARITY法に統合するよう求めているが、委員会側は法案の分離維持を主張。関係者は現状を「混乱状態」と表現している。

この混乱は前日の手続き投票否決を受けたものだ。16日の手続き投票では共和党議員12名が反対に回り、196対223で否決されていた。その後、トランプ大統領は保守派議員との合意成立を発表したが、実際には合意が崩れている状況が明らかになった。

トランプ大統領は仮想通貨の法制化を政権の最優先事項とし、今週を「クリプト・ウィーク（仮想通貨週間）」と位置づけ、業界や投資家の期待を高めている。

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一方、民主党は全議員が法案に反対している。

GENIUS法は既に上院を通過しており、下院可決後は直ちに大統領署名で成立する見込みだ。しかし、CLARITY法と反CBDC法は上院での審議が必要で、保守派の要求が満たされなければ今週中の成立は困難な状況になる。一方、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長は以前、議会承認なしにCBDCを発行しないと明言した。

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