日本の不動産投資企業ゲーツ、Oasysで110億円規模の不動産トークン化へ

日本の不動産投資企業ゲーツが7月10日、オアシス（Oasys）との戦略的パートナーシップを発表した。110億円に相当する東京都心部の優良不動産資産をオアシスブロックチェーン上でトークン化する計画で、日本最大級の不動産トークン化プロジェクトとなる。

従来の不動産投資では複雑な法的要件や言語の壁、高額な弁護士費用により海外投資家が参入困難だった。今回のトークン化により、グローバル投資家が分散型取引所で簡単に所有権を購入できるようになる。

ゲーツの関野雄二CEOは「仮想通貨技術を活用し、世界の投資家が日本の不動産に容易にアクセスできる次世代投資インフラを構築する」と述べた。ゲーツは2024年に約212億円の収益を上げ、フィナンシャルタイムズの「アジア太平洋高成長企業」に2年連続選出された実績を持つ。

初期段階では東京都心の収益物件で約110億円のトークン化から開始し、段階的に拡大する計画だ。第1フェーズでは5兆円までトークン流動性を拡大し、最終的には30兆円超の保有資産をトークン化する予定。これは日本の不動産市場総額3,000兆円の約1%に相当する規模となる。

オアシスはゲーム特化から実物資産トークン化への戦略転換を進めており、プルーフオブステーク方式とEVM互換性を備えた技術基盤を提供する。オアシスの松原亮代表取締役は「日本発のコンテンツは世界的に高い価値を持つ。オアシスの日本ルーツを活かし、実物資産分野での強みを発揮する」と語った。日本での事業確立後、米国、フィリピン、アジア、欧州への国際展開を計画しているという。

世界的な不動産トークン化の波が加速している。ドバイでは180億ドルの不動産トークン化売上を記録し、米ニュージャージー州では2,400億ドルの不動産権利証トークン化が進行中だ。

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