ビットコイン高値圏で推移、取引所の流入・流出比率は3年ぶり低水準に

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+0.65%の1BTC=109,060ドルに。

先日までイラン・イスラエルと米国を巡る中東情勢懸念から下落し、そこから反発して1,500万円台を迎えたビットコイン（BTC）は、過去最高値に迫る高値圏でもみ合っている。

経済成長見通しが改善する中、市場のリスク選好は戻りつつある。ただし、金融市場の調整リスクは依然として残っており、米国債利回りの上昇とインフレの持続は、強気の勢いが一時的に削がれる可能性も考えられる。

4日には、ビットコイン黎明期から14年間休眠状態にあったビットコインウォレットから10,000 BTCが新しいアドレスに移動したことが複数のメディアの報道で確認され、市場の売り圧力になり得るとして反響を呼んだ。

米最大手取引所コインベースのプロダクトマネージャーであるコナー・グローガン氏は「ハッキングや秘密鍵が漏洩した可能性も僅かながらにある」と懸念を表明した一方、分析企業Arkham Intelligenceは「ウォレットのセキュリティ強化を目的とした技術的な移転だろう」との見方を示した。

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昨今のビットコイン相場について、オンチェーンデータは重要な変化を示している。アナリストのDarkfost氏による分析によると、ビットコインの取引所流入・流出比率（30日移動平均）が約0.9まで低下し、2023年の弱気相場以来の最低水準を記録した。

この比率が1.0を下回ることは、取引所からの流出が流入を上回っていることを意味する。通常、投資家は売買目的であれば取引所に資産を預け入れるが、長期保有目的であれば、より安全性の高い外部のコールドウォレットなどに送金する傾向があり、大規模な流出は投資家の信頼感の高まりを表していると解釈される。

グラスノードのデータによると、昨年11月の米大統領選以降、約20万BTCが取引所から流出した。

取引所に残っているのは約280万BTCで、これは過去7年間で最低水準となっている。

背景としては、米トランプ政権による戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）の構想が、ビットコインの今後・将来性に大きな影響を与える可能性が高いと期待されていることが挙げられる。

また、州の枠組みや大手企業による財務戦略としてのビットコイン採用・導入が進んでおり、価値保存手段としての認識が浸透し始めていると言えるだろう。規制面でも、2025年7月現在は米国の2州が仮想通貨準備金を正式に設立したことがポジティブな話題となっている。

取引所からの継続的な流出は、投資家がビットコインを「売買対象」から「保有資産」として位置づけ始めていることを示している。これは短期的な投機的取引から、長期的な価値投資へのシフトを意味し、市場の成熟化を表している。また、市場で売買される供給量の減少により、価格の下支え効果も期待される。

現在のビットコイン市場は、表面的な価格の停滞とは対照的に、オンチェーンデータは投資家の長期的な信頼感の高まりを示している。取引所流出の継続は、機関投資家や長期投資家による底堅い需要を反映しており、将来的な価格上昇への基盤が形成されつつあると考えられる。ただし、地政学的リスクや規制動向など外部要因による短期的な変動リスクには引き続き注意が必要である。

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