米仮想通貨取引所コインベース、「LiquiFi」買収でトークン発行支援事業強化へ

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは2日、トークン管理プラットフォーム「LiquiFi」を買収すると発表した。

LiquiFiは、トークンの所有権、べスティング（権利確定スケジュール）スケジュール、法的順守などのワークフロー管理に最適化されたプラットフォームだ。ユニスワップ財団やOPラボなどもトークンのローンチと管理に活用している。

2022年にベンチャーキャピタルのDragonflyが主導したシードラウンドで、500万ドル（約7億円）を調達していた。

コインベースは、LiquiFiにより、トークンを発行する開発チームを初期段階からサポートできるようになると述べた。

発行者がトークンをローンチする上ではキャップテーブルのスプレッドシート、カスタムのベスティング・スクリプト、法務、税務、コンプライアンスといった、複雑なハードルがあると指摘。LiquiFiは、主要なワークフローを自動化し、こうした課題を解決するとしている。

なお、キャップテーブルとは、誰が、どれだけのトークンを保有しているかを一覧で管理する表のことだ。

コインベースによると、将来的には、こうした機能を機関投資家向けサービス「Coinbase Prime」に導入し、カストディ、取引、資金調達などの機能とも統合を強化していく計画である。

トークンのローンチがスタートアップ企業による株式発行よりも容易、迅速で、グローバルな展開を可能にするような将来を構想していると述べた。

今回の買収について取引条件など詳細は発表されていない。OKXやバイナンスなどの仮想通貨取引所も、トークン・ローンチプラットフォームを提供しているところだ。

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コインベースは、様々な分野で買収を積極的に行っている。

5月には、大手デリバティブ取引所デリビット（Deribit）の買収で合意したと発表。買収金額は約29億ドル（約4,162億円）で、2025年末までに取引が完了する見通しである。仮想通貨業界では史上最大規模の買収となる見込みだ。

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その他に、1月にはオンチェーン広告プラットフォーム「Spindl」を買収した。ブロックチェーン開発者がオンチェーンで拡散されるようにすることや、広告の配信先を見つけることを支援するとしている。

また、プライバシー重視のブロックチェーン「Iron Fish」や、ブロックチェーンベースの検索エンジン「Roam」の開発チームも今年に入ってから買収した。

コインベース株は、6月27日に過去最高値を更新し382ドルまで急騰。現在は354ドル付近で推移しており、年初来では約38％上昇しているところだ。

背景には、トランプ政権下、米国で仮想通貨規制の明確化が期待されていること、米上院でのステーブルコイン規制法案の可決などが挙げられている。