金融庁、金商法移行を本格検討　分離課税やビットコインETFの機運高まる

金融庁は24日、「暗号資産（仮想通貨）を巡る制度のあり方に関する検討について」と題した資料を公開し、暗号資産制度に関するワーキンググループの設置を発表した。

25日の金融審議会総会で正式に議題として取り上げられる予定。

最大の焦点は、資金決済法で規制されている暗号資産を、金融商品取引法（金商法）の枠組みに移行させる案の審議だ。この制度変更により、暗号資産が正式な「金融商品」として位置づけられることになる。

金商法への移行が実現すれば、現在の総合課税（最大55%）から、株と同じ約20%の申告分離課税への転換や、ビットコインETF（上場投資信託）などの国内解禁による機関投資家や一般投資家のアクセス向上が期待される。また、金商法に基づく包括的な投資家保護制度も強化される見込みだ。

この動きは、政府が掲げる投資立国実現戦略の一環として位置づけられており、Web3・暗号資産分野の本格的な環境整備を通じて、デジタル資産を活用した新たな価値創造と国民の資産形成機会の拡大を同時に目指している。

日本政府は暗号資産を「オルタナティブ投資の一部」として位置づけ、リスク判断力のある投資家による分散投資対象として育成していく方針を明確化した。オルタナティブとは、伝統的な投資対象である上場株式、債券等とは異なるリスク・リターン特性を持った代替的な投資手法の総称を示している。

13日に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」によれば、暗号資産等のweb3ビジネスの健全な発展は、我が国が抱える社会問題を解決し、生産性の向上に寄与すると明記。

さらに、NFT（非代替性トークン）をはじめとするWeb3技術を活用し、地理的制約を超えた新たな価値創造を目指す。地方に眠る資源や文化的価値を、グローバル市場で適正に評価される仕組みづくりを進める方針だ。

この動きの背景には、今年1月に発足したトランプ政権やテキサス州などの米国行政機関がビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産に積極的な姿勢を示していることも影響していると見られる。

政府はWeb3ビジネスの健全な発展が社会問題の解決と生産性向上に寄与するとの認識を示しており、今回の制度見直しは日本のWeb3業界にとって歴史的な転換点となる可能性が高い。

規制から活用へと大きく舵を切るこの政策転換により、国内のデジタル資産エコシステムの発展が大きく加速することが期待される。

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