テキサス州、犯罪関連の仮想通貨押収を認める法案が成立

米国テキサス州で、刑事訴訟法を改正し、州が犯罪資産としてデジタル資産を押収することを認める上院法案（SB1498）が成立した。

これは、麻薬犯罪、詐欺などの収益その他に関連する場合に、暗号資産（仮想通貨）や、非代替性トークン（NFT）、ステーブルコインを民事資産没収の対象とするものだ。

押収された資産は、法執行機関または州検察官が管理する安全なオフラインウォレットに移管することも義務付けている。法案は今年9月1日に発効となる予定だ。

テキサス州のグレッグ・アボット知事は、この法案について期限内に拒否権行使も署名も行わなかったため、自動成立となった格好だ。

アボット知事は21日、戦略的ビットコイン（ BTC ）準備金を設立する法案SB21に署名している。

これは、州が時価総額5,000億ドル（約73兆円）以上の仮想通貨へ投資することを許可するものであり、現時点で条件を満たすのはビットコインのみだ。テキサス州政府はまず、1,000万ドル（約15億円）の資金をビットコイン購入に充てると伝えられる。

仮想通貨への投資を許可した州としては、米国でニューハンプシャー州に続き2番目となった形だ。

アボット知事は、ビットコイン準備金を恒久基金として保護することを内容とする法案「HB4488」にも署名している。テキサス州は、仮想通貨に積極的な自治体として知られ、仮想通貨マイニング産業も盛んな地域だ。

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アリゾナ州でも、テキサス州の「SB1498」と類似した法案「HB2324」が19日に上院で可決された。現在は下院での審議待ちとなっている。

この法案は、犯罪資産没収により州が取得した仮想通貨を管理・保有する準備金制度の創設を目的とするものだ。押収資産のうち30万ドル（約4,370万円）以上の分については、司法長官事務所に50%、州一般基金に25%、新設のビットコイン・デジタル資産準備基金に25%を配分する。

アリゾナ州のケイティ・ホブズ知事は5月、州準備金や年金基金がビットコインを保有することを可能にする法案「SB1373」などに拒否権を発動していた。ボラティリティ（価格変動）の大きさを理由としている。

一方で、所有者が三年以内に連絡に応じず、放棄したとみられる仮想通貨の所有権を州が請求できる法案「HB2749」には署名し成立させていた。

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米国連邦政府の動きとしては、ドナルド・トランプ大統領が3月、「戦略的ビットコイン準備金」とアルトコインに関する「米国デジタル資産備蓄」を設立する大統領令に署名している。

どちらも、当局が刑事・民事の資産没収手続きの一環として没収したデジタル資産から構成されるもので、連邦政府が新たに購入する内容ではない。

ビットコインについては予算中立的な方法で追加取得する可能性も開かれているものの、現在先行きは不透明だ。購入を可能にする動きとしては、テキサス州やニューハンプシャー州など自治体が先行することになった。

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