イラン中銀、仮想通貨取引所に営業制限　親イスラエルのサイバー攻撃受け

イランの中央銀行は、国内最大の暗号資産（仮想通貨）取引所ノビテックスへのサイバー攻撃を受けて、国内のすべての仮想通貨取引所に対し、営業時間の制限を命じたと伝えられる。チェイナリシスなどが18日に報告した。

具体的には、取引を午前10時から午後8時までに制限するものだ。監視を強化し、特にサイバーセキュリティの対応が遅れる営業時間外に、次のハッキングなどが発生する可能性を低減するのが目的とみられる。

また、ノビテックスは大量のビットコイン（BTC）を、新たに設置されたとみられるコールドウォレットに移した。セキュリティ体制を強化する動きだ。

ノビテックスは18日に大規模なハッキング攻撃を受け、9,000万ドル（約131億円）以上の仮想通貨トークンが流出。親イスラエルハッカー集団「ゴンジェシュケ・ダランデ」が、政治的動機から行ったとの犯行声明を出していた。

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チェイナリシスによると、攻撃者は秘密鍵にアクセスできない使い捨てアドレスを作成し、そこに盗んだ資金を送金していた。このことが、今回のハッキングが金銭的なものではなく、政治的な動機によるものである可能性が高いことを裏付けている。

また、これまでのオンチェーン分析では、ノビテックスは、イラン軍とは別の軍事組織であるイスラム革命防衛隊（IRGC）関連のランサムウェア運営者と関係のあるウォレットや、イスラエル国家テロ資金対策局（NBCTF）が特定したフーシ派およびハマス系ネットワークと関係のある組織などと関連していることが示されていた。

制裁対象となっているロシアの仮想通貨取引所Garantexなどとの取引も仲介している可能性も指摘される。

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13日、イスラエルがイランの核施設と軍事施設を標的にした先制攻撃を実施したことにより、軍事攻撃の応酬が始まった。

イスラエルは19日、イランのアラク重水炉への攻撃を実施。イラン国営テレビは、「いかなる放射線の危険もなかった」と報じた。IAEAもこの重水炉が稼働中ではないため放射線の影響はないとしている。一方で、核関連施設への攻撃に危機感を表明した。

同日には、イランのミサイルがイスラエル南部の病院とテルアビブの住宅に着弾し、240人が負傷したと伝えられる。米国の人権団体によると、これまでにイラン側の死者数は639人、イスラエル政府によると、イスラエル側の死者は24人と報告されているところだ。

ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領が今後2週間以内にイラン攻撃を行うかどうかを決定すると記者会見で述べている。

トランプ大統領は、イランの核開発計画に関する米国とイスラエルの要求を交渉によって実現できる可能性が依然として「かなり高い」と考えていると伝えられる。

イスラエルの兵器の射程外にある、イランの地下ウラン濃縮施設フォルドへの攻撃を検討しているとも報じられるところだ。

一方、外交努力も継続している。欧州各国の外相は、20日にスイスでイラン外相と会談する予定だ。ホワイトハウスによると、米国の交渉担当者とイラン側とのやり取りも続けられている。

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