世界最小島国ナウル、太平洋初の仮想通貨規制当局を設立

ナウル共和国議会が6月17日、太平洋地域初となる仮想通貨専門規制当局設立法案を可決した。同法により「コマンドリッジ仮想資産当局（CRVAA）」が新設され、仮想通貨事業者の登録制度を通じてナウルを拠点とした事業展開が可能になる。

ナウルは太平洋に位置する人口約1万人の小島国で、リン鉱石採掘に依存してきた経済構造を持つ。国連多次元脆弱性指数では太平洋で最も経済・環境ショックにさらされやすい国の一つとして認定されており、政府は経済多様化を急務としている。

デイビッド・アデアン大統領は、この規制導入により仮想通貨を活用した収益源多様化と経済回復力強化を図ると説明した。新たな資金流入を世代間信託基金などの戦略的投資に振り向け、確保困難な気候変動対策資金への依存度を下げる狙いがある。

CRVAAは仮想通貨事業者の監督、マネーロンダリング対策、国際金融透明性プロトコル遵守の監視を担当する。法案では仮想通貨を有価証券ではなく商品と推定し、ユーティリティトークンや支払いトークンを投資契約から除外する画期的な分類システムを導入した。

規制対象には仮想通貨取引所運営、ウォレットサービス、ICOやNFT発行、DeFiサービス、ステーブルコイン発行が含まれる。マーベリック・エオエ商務・外国投資大臣は、この枠組みによりナウルがデジタル経済開発の先進国と同等の競争力を獲得すると述べた。

関連： アリゾナ州「ビットコイン準備金」法案が復活、僅差で上院可決下院審議へ