QCP分析「イラン・イスラエル情勢悪化でも機関投資家はビットコイン買い継続」

イランがカタール、サウジアラビア、オマーンに対し、トランプ米大統領経由でイスラエルに即時停戦合意を促すよう要請したことが16日夜のロイター報道で明らかになった。イランは見返りとして米国との核協議で柔軟性を示す用意があると複数の関係筋が語り、中東情勢緊和への期待からビットコイン（ BTC ）は同夜上昇し、10.8万ドルまで到達した。

現在、湾岸諸国の首脳や外交関係者は電話会談を重ね、紛争拡大回避に努めている状況だ。カタール、オマーン、サウジアラビアは米国に対し、イスラエルへの停戦圧力とイランとの核協議再開を訴えている。

仮想通貨投資会社QCPキャピタルは16日の分析で、中東緊張が高まる中でもビットコインが本格的なパニック状態を示していないと指摘した。先週金曜日のイスラエル先制攻撃に関する報道で一時的な動揺が生じたものの、週間安値10.28万ドルから10.7万ドルまで回復している。

QCPは、機関投資家の継続的な買いがビットコイン価格を下支えしていると分析している。日本のメタプラネットやストラテジー社が押し目買いを継続し、現物ビットコインETFも7週連続の資金流入を記録した。重要な心理的節目である10万ドルを維持したことで市場は安定を取り戻しているようだ。

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今回の調整幅は3%程度に留まり、昨年4月の同様なイラン・イスラエル情勢悪化時の8%下落と比較して限定的だった。ビットコインのインプライド・ボラティリティは40未満、VIX指数も20近辺と地政学的リスクを考慮すれば歴史的に低水準を維持。地政学的な混乱、政府債務増加、マクロ経済の不安定性がビットコイン採用を促進する構造的な強気要因になり得るとの見方を示している。

また、アナリストのDaan Crypto Tradesは前週のCME先物ギャップが金曜日の急落で埋まったと指摘し、その後は新たなギャップが生じなかったため当面の注意点はないと分析した。

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