米コネチカット州、『反戦略的ビットコイン準備金法』を全会一致で可決

コネチカット州議会は代替下院法案7082号（HB7082）を上下両院で全会一致により可決し、州政府による仮想通貨への投資を全面禁止した。同法は2025年10月1日から施行予定で、州および政治的下位区分による仮想通貨の受け入れ、保有、投資を禁じている。

この『資金移動に関する法律の各種改正、州による仮想通貨での支払いや投資、未成年者向け送金アプリ口座に関する法案』では特に「仮想通貨準備金の設立」を明確に禁止し、送金業者に対する新たな要件も課している。今回、「反戦略ビットコイン準備金法」は一票の反対もなく可決され、仮想通貨準備金設立を特定禁止している。

コネチカットの動きは全米で州政府による仮想通貨受け入れが拡大する流れと逆行するものとして注目されている。

関連： オクラホマ州のビットコイン備蓄法案、1票差で否決

カリフォルニア州議会下院は6月4日、州政府がビットコインなど仮想通貨での支払い受け入れを可能にする法案AB1180を68対0で可決した。同法案は現在上院審議中で、成立すれば2026年7月から2031年1月まで有効となる予定だ。

テキサス州議会上院は5月31日、州政府によるビットコイン準備金設立を認める上院法案21号を24対7で採択している。グレッグ・アボット知事の署名により、テキサス州はニューハンプシャー、アリゾナに続く全米3番目のビットコイン保有州となる見込みだ。

関連： 米国各州のビットコイン準備金法、それぞれの特徴と違いを解説