米ヴァンス副大統領、3つのステップでの仮想通貨関連政策の取り組みを表明｜ビットコイン2025

米国のJ・D・ヴァンス副大統領は現地時間28日、大型カンファレンス「ビットコイン2025」に出席し、トランプ政権の暗号資産（仮想通貨）政策について演説を行った。トランプ大統領ではなく、ヴァンス副大統領が公の場で仮想通貨政策に言及するのは異例のことだ。

「ビットコインは次の10年間で、アメリカにとって戦略的に重要な資産となる方向に向かっていると思う」と述べた。そのため、ビットコイン（ BTC ）備蓄の大統領令が出されたと説明する格好だ。

また、トランプ政権は3つのステップで仮想通貨に取り組むと表明している。

最初のステップは「まずは米国のバイデン前政権が残した残骸（負の遺産）を片付ける」ことだと述べた。米SEC（証券取引委員会）を介して仮想通貨をターゲットとした過度な規制や、法廷闘争の排除を優先して行ったとしている。

“オペレーション・チョークポイント2.0”と呼ばれる動きは、トランプ政権下では二度と戻ってこないとも明言した。

前政権下では、水面下で仮想通貨業界へ銀行サービスの提供が制限されるなど、業界のハードルとなる様々な規制が施行されていた。トランプ新政権は、こうした制限を次々と撤回している。

2つめのステップは、法定通貨（米ドル）に価値を裏付けられた安定資産である「ステーブルコイン」の普及・成長を促す明確な法的な枠組みを作ることだと述べた。

現在、米国議会では両院でステーブルコイン法案が審議されているところだ。ヴァンス氏は、上院が迅速に「GENIUS法案」を可決し、下院もそれに続くだろうと楽観していると話す。ヴァンス氏は、こうした法案はステーブルコイン保有者を保護し、市場にさらなる透明性を注入するものであり、米国の経済とドルを強化する力にもなると強調した。

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3つ目のステップは、世界に遅れを取らないよう米国のイノベーション（技術革新）を推進し、仮想通貨を主流経済に統合するような透明性ある規制枠組みを制定することだ。ヴァンス氏は次のように述べている。

また、それを立法的に実現する方法は、市場構造法案を通じて、ビットコインやその他の仮想通貨の価値を制限するのではなく、擁護することだと続けた。

ヴァンス氏は、「今、規制の明確化に失敗すれば、すでに3兆ドル規模に成長したこの業界がより友好的な管轄区域を求めて海外に追いやられるリスクがある」と危機感を示し、「トランプ大統領は米国が他国に遅れを取らないよう戦うつもりだ」とも述べている。

2023年8月の開示書類に基づくと、ヴァンス氏自身も最大50万ドルのビットコインを保有しているとされる。

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