アバランチで35兆円相当の不動産証書トークン化、米ニュージャージー州最大郡

米国ニュージャージー州バーゲン郡が暗号資産（仮想通貨）アバランチ（ AVAX ）のブロックチェーンで2,400億ドル（約35兆円）相当の不動産証書をトークン化する。バルコニー社が28日に発表した。

ブロックチェーン土地登記サービスを提供するバルコニー社は、同郡と5年間の契約を締結している。

37万件の不動産登記証書をデジタル化し、オンチェーン化するものであり、同社によると米国史上最大規模のブロックチェーンベースの登記証書トークン化プロジェクトだ。

これにより、バーゲン郡は70の自治体すべてにおいて、改ざん防止機能を備え、完全にデジタル化され、検索可能な不動産所有権チェーンを構築できる。

登記処理時間が90%以上短縮されるとともに、詐欺、所有権紛争、事務ミスのリスクが大幅に軽減されることが見込まれる格好だ。

また、自治体の職員は統一された様式でデータ管理し、データセット間の相関関係を特定し、重要なパターンや矛盾点を特定することもできる。

バーゲン郡の郡書記官であるジョン・ホーガン氏は、「この取り組みは、住民の生活を向上させることが目的だ」として、次のようにコメントした。

バルコニー社は、2024年には、米国の州政府や地方自治体を標的としたランサムウェア攻撃の72%が100万ドル（約1.4億円）を超える身代金を要求していたと指摘。セキュリティ強化の必要性を強調している。

また、Ava Labsのルイジ・ドノリオ・デメオ最高戦略責任者は、「アバランチのブロックチェーンは、この規模のプロジェクトを支えるために必要なスピード、信頼性、柔軟性を提供する」と述べた。

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バルコニー社は、バーゲン郡の他にも、カムデン、オレンジ、モリスタウン、クリフサイドパーク、フォートリーなどの自治体にもオンチェーン記録サービスを提供してきた。

オレンジでは、記録をオンチェーン化することで、これまで記録の不完全さや古さのために見つかっていなかった、約100万ドルの歳入損失が明らかになっている。

今回のプロジェクトは不動産の登記管理に関わるものだが、各国では不動産をトークン化して取引する試みも始まっているところだ。

例えば、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの土地局は25日、中東・北アフリカ地域初の不動産トークン化投資プログラムを仮想通貨XRP基盤で行うと発表している。

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