民主党米下院議員が仮想通貨公聴会をボイコット　トランプ大統領の利益相反に抗議

米民主党のマキシン・ウォーターズ議員をはじめとする複数の民主党議員が6日、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産（仮想通貨）関連事業に抗議し、仮想通貨関連法案の公聴会をボイコットするという騒動が起きた。

「アメリカのイノベーションとデジタル資産の未来：21世紀の青写真」と題されたこの公聴会は、下院金融サービス委員会と下院農業委員会の両委員会によって開催され、仮想通貨の市場構造に関する草案を議論するものだった。

ウォーターズ議員は、公聴会が始まるとすぐに立ち上がって異議を唱え、この会議に同意しないと主張。反対の根拠について何度も問われたのち、同氏は「大統領の不正行為と仮想通貨の所有、そしてあらゆる政府機関に対する彼の監督のせいだ」と述べ、複数の民主党議員とともに退席した。

下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長（共和党）は、ウォーターズ議員の行動について「この公聴会に反対することで、二つの委員会が、アメリカ国民にとって極めて重要な対話を行う機会を台無しにしている。」と指摘。同議員が「歴史的に強固で良好な超党派関係を築いてきた関係に党派心を持ち込んだ」と強く非難した。

公聴会の開催は全会一致の同意が必要であるため、公式な合同公聴会を続行することはできなくなった。

ヒル委員長は「公聴会は、議会とアメリカ国民が重要な政策について、共に探索する絶好の機会だ。その政策について賛成であれ反対であれ、公開して議論を行うことで、我々議員がより良い生活を提供するためにどのように努力しているのかを、国民に理解してもらう一助となる」と、公聴会を開催する意義を強調。「この場に残っている我々のほとんどは、委員会が着手した喫緊の課題を傍観して放棄するつもりはない」と宣言した。

公聴会に残った共和党議員と一部の民主党議員は、非公式な円卓会議という形で、会議を続行することを選択。予定されていた証人の元商品先物取引委員会（CFTC）委員長のロスティン・ベーナム氏やコインベースの機関投資家向け商品担当幹部グレッグ・トゥサール氏とともに議論が行われた。

ベーナム氏は、仮想通貨規制において主導的な役割を果たすためには、CFTCに、より多くの権限と資金が必要だと主張。トゥサール氏は、市場構造法案を業界の透明性に向けた「力強い一歩」と形容した。

円卓会議後に発表された声明は以下の通り：

国会議事堂内の別室では、下院金融サービス委員会の民主党幹部であるウォーターズ議員が主導する円卓会議が開かれた。会議のテーマは「トランプ大統領の仮想通貨関連の汚職と利益相反」。ウォーターズ議員は、別の円卓会議を開催することとなった背景として、共和党がトランプ大統領とその一族の利益相反問題について取り組むことを拒否していると主張し、「手遅れになる前に重要な問題に光を当てる」ことが理由だとしている。

ウォーターズ議員は会議の冒頭で次のように述べた。

この円卓会議には、元経済政策顧問のチャスティティ・マーフィ氏、ハーバード大学ケネディスクールのデジタル資産政策プロジェクト・ディレクターのティモシー・マッサド氏、仮想通貨規制専門家のマーク・ヘイズ氏らがパネリストとして参加。トランプ大統領とその一族による仮想通貨ビジネスを批判した。

この会議で民主党は、大統領や議員が仮想通貨の取引や発行に関与することを禁止する新たな提案を行なった。

一方、当初の合同公聴会の議論の焦点となるはずだった「より強力な規制の必要性」については、全員が合意した。

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トランプ大統領とその一族は、以下のような複数の仮想通貨関連ベンチャーに深く関与しており、それぞれのビジネスで利益相反の可能性が指摘されている。

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