米金融大手キャンター、ビットコイン関連のストラテジーに資産の約40%集中投資　4Qデータ

米国の大手証券会社キャンター・フィッツジェラルドが2024年4Q（〜12月）までに、保有株式の約40%をビットコイン保有企業として知られるストラテジー（MSTR）に集中投資していたことが明らかになった。同社の株式保有マップによると、MSTRへの投資比率は39.23%に達し、エヌビディア（NVDA）やテスラ（TSLA）、AMD等の主要テクノロジー企業の保有割合を大きく上回っていた。

この投資戦略は、ビットコイン現物への直接投資の代替手段としてストラテジーを活用する明確な意思表示と見られていた。キャンター・フィッツジェラルドのような規模と評判を持つ金融機関が特定銘柄に資産の4割近くを集中させるのは極めて異例の動きであった。

一方、保有マップの説明によると、「ファンドの1Q（1〜3月）の提出期限は5月15日であり、多くの日付は4Qに関するもの。提出が行われる度に保有情報は更新される」とのことだ。

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キャンター・フィッツジェラルドは、現米国商務長官ハワード・ラトニック氏が以前CEOを務めていた金融機関。ラトニック氏は商務長官就任に伴いCEOを辞任し、現在は息子のブランドン・ラトニック氏が会長を務めている。キャンター・フィッツジェラルドは創業78年の歴史を持つ老舗証券会社であり、ウォール街で高い影響力を持つ企業として知られている。

注目すべきは、4月にブランドン・ラトニック氏がソフトバンク、テザー、ビットフィネックスと提携し、数十億ドル規模のビットコイン投資ビークルを設立する計画を発表していた点だ。「キャンター・エクイティ・パートナーズ」は1月に約2億ドルを調達し、この資金をビットコイン財務戦略を採用する「21キャピタル」という新会社設立に充てる見込みとされている。

同計画によれば、新会社は4.2万以上のビットコイン（ BTC ）を保有して事業を開始する見通しで、これは現時点で世界第3位のビットコイン保有量に相当する規模だ。米政府高官の家族が主導する企業によるこの大胆なビットコイン関連投資は、機関投資家のデジタル資産への姿勢変化を象徴する動きとして、仮想通貨市場に大きな影響を与える可能性がある。

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一方、このキャンター・フィッツジェラルドの保有ポートフォリオでは、ストラテジー（MSTR）のプットオプションも注目される。MSTRは同社の3番目に大きなプットオプション保有銘柄であり、その金額は約5.1億ドルに上る。