ビットコイン一時9.7万ドル突破、モルガンなど米金融大手の参入報道など追い風に

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+0.63%の1BTC=96,930ドルに。

ビットコイン上昇の背景には複数の要因が挙げられる。

トランプ大統領は先日、米国によるビットコイン準備金構築に改めて言及し、創造的な蓄積方法を考案することに自信を示した。また、米アリゾナ州とノースカロライナ州でビットコイン準備金法案が相次いで可決されたことも投資家心理を刺激している。

米中貿易戦争の行方が注視されるが、日本とトランプ米政権の高関税政策を巡る2回目の閣僚交渉では、来月の先進7カ国（G7）サミット向けた首脳合意の可能性など前向きな進展が見られた。新たな貿易協定など予断を許さない。

モルガン・スタンレーとチャールズ・シュワブという米ウォール街の大手金融機関が相次いで暗号資産取引サービスの計画を発表したことも材料視された。

モルガン・スタンレーは同社のE Tradeプラットフォームで暗号資産取引サービスの提供を検討しており、来年にも開始する可能性がある。このサービスではビットコインやイーサリアムなどの主要暗号資産を扱い、既存の証券口座から直接売買できるようになる見込みだ。同社はすでに富裕層顧客向けにブラックロックやフィデリティのビットコインETFを提供している。

一方、チャールズ・シュワブのリック・ワースターCEOは決算説明会で、同社のプラットフォーム上でスポット暗号資産取引を開始する計画を明らかにした。規制環境が整い次第、今後12ヶ月以内に開始される可能性が高いという。ただし同CEOは、暗号資産投資には「重大なリスク」、特に極端な価格変動が伴うとの認識も示した。

機関投資家によるビットコイン買いも相次いでいる。

マイクロストラテジー社は第1四半期レポートで、4月28日時点で55万BTC（380億ドル相当）以上を保有していることを発表。同社は2025年のビットコイン利回り目標を15%から25%に、ドル建て利益目標を100億ドルから150億ドルまで引き上げた。新たに発表された210億ドルのATM株式発行は、ビットコイン保有拡大に充てられる可能性がある。

トランプ米大統領が今週金曜日に議会へ提出予定の2026年度予算案に、「戦略的ビットコイン準備金」を含む計画が盛り込まれる可能性も指摘される。

もし関連予算案が提出された場合、その中核となるのは、押収したビットコインを売却せずに国家準備金として保有する政策とみられる。以前ホワイトハウスが発表したファクトシートによれば、「政権は準備資産の保管場所として維持されている戦略的ビットコイン準備金に預けられたビットコインを売却しない」方針を示している。

このような政策転換を監督するのは、財務省と商務省の下でデジタル資産管理を担当する特別顧問に任命されたデビッド・サックス氏だ。専門家の間では、この決定が暗号資産市場における米国政府の役割をどう変化させるか、活発な議論が交わされている。

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