CIA副長官「ビットコインは捜査・諜報活動にも有効」

米中央情報局（CIA）のマイケル・エリス副長官は、暗号資産（仮想通貨）投資家・起業家のアンソニー・ポンプリアーノ氏のポッドキャストに出演し、ビットコイン（ BTC ）および仮想通貨についてCIAの視点と戦略について語った。

エリス氏は、法執行機関としてビットコインが持つ可能性にとても興奮していると話を切り出した。ビットコインには匿名性があるため、犯罪者に利用されやすいと考えられがちだが、実際は擬似的な匿名性であると主張。そのため、CIAは他の法執行機関と連携し、犯罪者による不正な仮想通貨の支払いを追跡するという作業を多数こなしているという。

確かに麻薬カルテルやテロリスト集団、無法国家などは仮想通貨を使っているが、彼らが使うのは仮想通貨に限らないと指摘。「プリンターのカートリッジ（紙幣）も使っている」だろうが、それを禁止することは馬鹿げており、仮想通貨だけを特別視する理由にはならないとの考えを示した。

同氏は、「ビットコインや仮想通貨は技術であり、CIAは技術をツールとして使う」と述べ、ビットコインや仮想通貨を「道具箱の中の一つのツール」と表現した。

また、ビットコインは「敵の使用を妨害するために使えるターゲットでもある」と指摘。さらに、敵に関するより多くの機密情報を収集するために、仮想通貨技術を使うことも可能であり、この観点からもビットコインは、他の先進技術と同様にCIAが優先すべきものだと主張した。

一方、政府内では新しいテクノロジーを許容し難い人々もいるため、ジョン・ラトクリフCIA長官とともにエリス氏は、現在CIAで新技術に対する「古い考え方」を打破し、「世代交代と文化的シフト」を推進しているという。同氏は「仮想通貨は何か隠し事をしている人々のものという考え方は間違っていると認識させることが重要だ」と付け加えた。

関連： ビットコイン開発で激論データ量制限の撤廃提案めぐり

エリス氏は、「ビットコインと仮想通貨は、これからも存在する」と強調。主要機関による仮想通貨の採用が進んでいる現状は「素晴らしいトレンドであり、トランプ政権が積極的に取り組んでいる分野だ」と述べた。

法執行機関や情報機関が仮想通貨を利用することで、敵対勢力の行動を追跡し、中断させるような作戦を実行できる可能性が非常に大きいと同氏は考えている。

仮想通貨は世界における技術競争の一分野であり、「中国やその他の敵対国」に対して、米国が優位性を確保することは不可欠であるという立場を、エリス氏は明確に打ち出した。

エリス副長官の発言は、仮想通貨が単なる金融資産としての枠を超え、米国の国家安全保障と技術競争力の重要な要素として、戦略的な役割を果たす可能性があることを示唆している。

関連： トランプ大統領就任100日で米国仮想通貨政策が大転換、公約実現と新たな課題

トランプ政権は、米国を「ビットコイン超大国」とし、「仮想通貨の世界的首都」と位置づける戦略を積極的に推進している。

3月6日には大統領令により、戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄を創設。戦略的ビットコイン準備金は、これまで当局が刑事・民事の資産没収手続きの一環として押収したビットコインで資本化され、今後売却されることなく保持されることとなった。米国政府は現在、約20万BTC（執筆時価格約2.8兆円）を保有しているとされる。

デジタル資産作業部会のエグゼクティブディレクター、ボー・ハインズ氏は、各国間のビットコイン獲得競争を「宇宙開発競争に類似している」と表現し、「金（ゴールド）と同様」と強調。「極めて創造的な」ビットコインの蓄積方法を、財務省と商務省のリーダーらが考案するだろうと語り、引き続き米国が可能な限り多くのビットコインを取得することに、意欲を見せている。

関連： トランプ政権高官「米国がビットコイン超大国になる準備は整った」