ビットコインが年内21万ドル到達の可能性、プレスト責任者が『デジタルゴールド』としての価値を強調

米国の仮想通貨専門の定量取引会社プレストのピーター・チャン研究責任者は、ビットコイン（ BTC ）が2025年末までに21万ドル（3,000万円）に達するという予測を堅持している。チャン氏はCNBCのインタビューで、仮想通貨ビットコインが「デジタルゴールド」と「リスクオン資産」という二面性を持つと指摘した。通常はリスクオン資産として振る舞うが、危機的状況下では金のような安全資産として機能すると説明している。

チャン氏によると、ビットコインの価格上昇は機関投資家の参入とグローバルな流動性拡大に支えられる見通しだ。2月から始まった相場調整は健全なもので、ビットコインが主流資産として再評価される道を開いたと分析している。4月の「トランプ関税ショック」後の市場動向では、米ドル基軸の金融システムに対する懸念が高まり、ビットコインが金と同様の逃避先として選択されたという。

この予測は大手ヘッジファンドARK Investmentの見解とも整合する。ARKは最新の「Big Ideas 2025」レポートで、ビットコインが2030年までに3つのシナリオで30万ドルから150万ドルに達する可能性を示した。基本シナリオでは約71万ドル、強気シナリオでは約150万ドルを見込んでいる。

ARKの分析によれば、価格上昇の主な要因は機関投資家からの資金流入とデジタルゴールドとしての地位確立だ。弱気・基本シナリオではデジタルゴールドとしての役割が最大の貢献要因となり、強気シナリオでは機関投資が最も大きな影響を与えるとしている。

また、新興市場でのビットコイン採用も重要な成長要因だ。特に自国通貨価値の下落から資産を保護したい投資家にとって、ビットコインは重要な選択肢となっている。この潜在市場は約68兆ドルと推定される。

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一方、仮想通貨ビットコインの価格動向がグローバルM2マネーサプライ（世界的な通貨供給量）と強い相関関係を示すという分析も浮上している。ビットコインアナリスト「Collin Talks Crypto」が4月20日に公開した分析によれば、ビットコイン価格はM2マネーサプライの推移を78日から108日のタイムラグを伴って追従する傾向があり、この相関関係が続けば価格は12万ドル以上に到達する可能性があるという。この見方も、チャン氏やARKの強気予測を裏付ける根拠（ボトムライン）の一つとなっている。

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