ステーブルコインやデジタル証券（ST）などのユースケース拡大へ　プログマ、農中信託ら3社と資本業務提携

新しいグローバル金融のインフラを構築するProgmat（プログマ）は9日、農中信託銀行、あおぞら銀行、ケネディクスの3社と新たに資本業務提携したことを発表した。

3社はProgmatに出資してパートナー企業となった。これからそれぞれProgmatと協業して、金融サービスの拡充を目指す。

今回の資本業務提携における出資はProgmatにとって、プレシリーズA（1st Close）の資金調達。調達方法は普通株式による第三者割当増資で、調達金額は非公開だとした。

Progmatはこれまで三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友フィナンシャルグループらから共同出資を受けている。役職員向けストックオプションを除くと、今回の資金調達で出資比率は以下のように変わった。Progmatの独立元である三菱UFJ信託銀行の比率は49%から42.39%に低下する。

今回の提携と資金調達の目的は、新たなパートナーとの協業を含めたProgmat基盤の利活用範囲拡大と、それを可能にするプロダクトおよび新メンバーへの積極的な投資であるとProgmatは説明。同社は以下のようにコメントしている。

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Progmatとの協業の方向性について、まず農中信託銀行は、制度設計を含めたデジタルアセット発行市場の発展および新たなデジタルアセットの開拓に取り組むとした。

同時に、これまで大型機関投資家向けにしか提供できなかった多様な金融商品や農林水産業関連に由来する非金融資産のデジタルアセット化などを通じて、様々な投資家への新しい投資機会の提供を目指していくと述べている。

同行は、信託銀行としてのビジネス維持・拡大を図っていくうえでブロックチェーン技術に伴う金融環境の変化への対応が必要不可欠であると考えているとした。

次にあおぞら銀行は、これからマーケットの成長が期待されるステーブルコインを中心として、デジタルアセット事業における新たな可能性を追求していくと述べている。

そして、デジタルアセット事業の推進を通じ、あおぞら銀行グループが掲げる「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」というミッションの実現を目指すとした。

2021年8月にProgmat基盤を活用した公募型不動産セキュリティトークンの募集を実施したケネディクスは、セキュリティトークンならではの新しい顧客投資家向けサービスの開発を目指すと説明している。

また、将来的にはセキュリティトークンとユーティリティトークンおよびステーブルコインとの融合を見据えながら、顧客投資家への新しい投資機会の提供も目指していくとした。

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Progmatの代表取締役で「Founder and CEO」の齊藤達哉氏は今回の発表で、以下のようにコメントしている。

Progmatは現在、以下の計画における市場拡大期にある。

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