ブロックチェーン開発のDatachainは11日、三井住友銀行に対し、オンチェーン金融インフラに関する技術検討の支援を実施したと発表した。対象は同行が検討を進めている基盤で、アーキテクチャからプライバシー保護まで幅広い技術的論点の整理と評価を手がけた。
支援にあたっては、金融機関に求められる統制や主権性の確保、将来の拡張性、中長期の運用継続性などを踏まえた。支援の実施時期や、評価対象となったブロックチェーン基盤の名称は、発表では明らかにしていない。
オンチェーン金融は、預金や証券、決済といった金融取引の記録と処理をブロックチェーン上で行う取り組みを指す。国内の銀行では、ステーブルコインやトークン化預金を使って送金や証券決済を効率化する検討が広がっている。
三井住友銀行は、三菱UFJ銀行、みずほ銀行と共同で、信託型ステーブルコイン（特定信託受益権）の発行を検討している。3行は2026年6月10日、2026年度中の実取引開始をめざすと発表し、運営やガバナンスを共同で検討する協議会の設置で基本合意した。
3行と三菱UFJ信託銀行、TISIは10月16日、3行を共同委託者として発行したステーブルコインを使うクロスボーダー決済の実証を、7月17日から23日にかけて実施したと公表した。三菱商事の国内外の拠点間の決済を想定し、共同発行モデルの実現性やシステムの安全性・信頼性を確認したとしている。今回のDatachainの支援がこれらの取り組みと直接関わるかどうかは、発表では触れていない。
Datachainは2018年3月の設立。ステーブルコインやトークン化預金、法人向けWeb3ウォレット、クロスチェーン基盤、プライバシー基盤の事業を手がけ、金融機関向けには構想検討から商用化までを技術面で支援する「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」を提供している。親会社は東証スタンダード上場のSpeee。
