Progmat（プログマ）と米デジタル・アセット・ホールディングス（Digital Asset Holdings）は10日、戦略的協業に向けた基本合意書を結んだと発表した。日本国債を含む実在資産（RWA）の取引や決済を、ブロックチェーン上で行う「オンチェーン化」を進める。
協業では、デジタル・アセットが開発した機関投資家向けブロックチェーン「カントン・ネットワーク（Canton Network）」を使う。まず、Progmatが手がけるデジタルアセットの発行・管理基盤をカントン・ネットワークに対応させる。国債としての法的な扱いを変えずにトークンにする「トークン化国債（tJGB）」の実現に向け、国債の持ち主を記録する振替口座簿との連携も進める。
両社は、金融機関がカントン・ネットワークのノードを使いやすくするサービスの検討にも着手する。展開先には銀行や信託銀行、証券会社、短資会社を想定している。
Progmatの齊藤達哉代表は、今回の合意を試験的な取り組みにとどまらないものと位置づける。カントン・ネットワークを通じて海外の機関投資家向けのオンチェーン市場とつながりたい国内金融機関が、今の業務になるべく近い形で参加できるよう後押しする。
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国債レポは、国債を使った短期の資金のやり取りだ。資金が必要な金融機関が国債を差し出して資金を受け取り、期日に資金を返して国債を取り戻す。
金融機関の日々の資金繰りを支える取引だが、国債と資金を受け渡せる時間帯は日本の日中に限られる。数時間だけ資金を融通し合う取引や、時差のある海外との取引には使いにくいのが現状だ。
この不便をブロックチェーンでどう解消するのか。検討を担うのは、Progmatが事務局を務める業界の検討会「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」のワーキング・グループ（WG）だ。国内外の金融機関など約70の組織が参加し、10月に検討結果（中間整理）をまとめた。齊藤氏は合意の発表に合わせ、その設計を 自身のnote で解説した。
契約や業務、システムまで踏み込んだ1万字を超える内容だが、要点は、取引そのものは今の仕組みを生かし、取引が成立した後の事務と受け渡しを自動化することにある。齊藤氏は、目指すのは「既存市場をブロックチェーンに丸ごと置き換えることではない」と記している。10月に公開したnoteの前編では、国債そのものを24時間動かす仕組みを示していた。
WGの案は、残すものと変えるものをはっきり分けている。残すのは、取引の相手を探して条件を決める「取引の場」、取引の間に入って決済を保証する「清算機関」、金融機関どうしが結ぶ「契約」だ。
取引の場については、DeFi（分散型金融）のレンディングのように、プログラムで国債を貸し借りする方式も検討された。しかし国債レポの取引相手や価格は、電話やチャット、メール、電子取引システムで決まっている。新しい市場に移すと参加者が分散し、取引が成立しにくくなるおそれがある。
DeFiで利用者の資産を預かるプログラムの法律上の扱いがまだ固まっていない点も、機関投資家には壁になるとして、主案には採らなかった。齊藤氏は、今の市場の外にいる新たな投資家に広げる段階では選択肢になり得るとの見方も示している。
日本の国債レポの約6割は、清算機関の日本証券クリアリング機構（JSCC）が引き受けている。日銀の東京短期金融市場サーベイ（2025年8月）を基にした、資金調達側の残高でみた割合だ。清算機関は多数の取引を差し引きし、差額だけを受け渡す。これを1件ずつ即時に決済すると、かえって多くの資金が必要になりかねないため、WGはまず清算機関を通さない取引を対象にする。
清算機関の側でも、担保の管理をデジタル化する動きがある。JSCCと米証券保管振替機関（DTCC）は2024年から、デジタル資産を担保に使う実証を共同で進めており、齊藤氏はこうした効率化が大方の想定より早く進むとみる。
○が中間整理の主案。取引の場は既存のまま、清算機関を通さない取引の約定後の処理をオンチェーン化する
出典：
齊藤氏のnote（DCC中間整理）
契約は、金融機関が取引相手ごとに結んでいるレポ取引の基本契約をそのまま使う。国内の取引は新現先基本契約、海外との取引はGMRAと呼ばれる契約で、デジタル化で変わる部分だけを付属書で補う。
既存の契約を使うのは、別の契約にすると、相手が破綻したときに全取引をまとめて差し引き精算できる範囲が分かれ、リスクを抑える効果が薄れるためだ。ブロックチェーン上のプログラムは処理を自動化する道具で、契約そのものの代わりにはならないという整理だ。
変えるのは、取引が成立した後の手続きだ。現在は、取引の内容を確かめる書類をFAXやメールでやり取りし、日銀の決済システム「日銀ネット」で国債と資金を同時に受け渡す。仕組みの信頼性は高いが、手作業が多く受け付けの時間も限られる。数時間で終わる取引を1日に何度も繰り返したり、海外との取引に合わせたりするのは難しい。
WGの案では、成立した取引の内容をブロックチェーン上に共通の記録として残し、当事者が同じ情報を見ながら手続きを進める。開始時刻になると、国債を差し出す側のトークン化国債と、資金を出す側のトークン化預金やステーブルコインを動かせないように確保し、条件がそろえば同時に交換する。国債の持ち主を記録する帳簿もこのとき書き換え、期日には逆向きの交換を自動で行う。
開始と終了の時刻を時間単位で指定し、決まった手順として繰り返せるようになれば、日中の短時間の取引にも使いやすくなる。中間整理は、清算機関の参加資格を持たない海外投資家やファンドとの取引や、円以外の通貨と国債を組み合わせる取引で、改善の余地が大きいとみる。
右列がオンチェーン化後の姿。照合や決済、担保の受け渡しが24時間対応になる
出典：
齊藤氏のnote（DCC中間整理）
残る論点の一つが、代金の支払いに使うトークンの法律上の扱いだ。ステーブルコインで支払う場合、代金は円で決め、その支払いにステーブルコインを使う形が考えられるという。ステーブルコインそのものを国債と引き換える形では、売買ではなく交換に近い契約とみなされるおそれがある。そうなると、相手が破綻したときの精算ルール（一括清算法）を使えるかがあいまいになる。
トークン化預金も、設計によっては法律上いつ支払いが済んだといえるかが変わる。画面上でトークンが同時に動くだけでなく、代金の支払いと国債の受け渡しが法律上も同時に完了したといえる仕組みが求められる。
WGは2026年11月から2027年春までの予定で、カントン・ネットワークの試験用ネットワーク上で国債レポの実機検証を行う。机上の検討から、実際にシステムを動かして確かめる段階に移る。
Progmatは、検証用のトークン化国債と、代金の支払いに使うトークン（トークン化預金やステーブルコイン）を発行・管理する仕組みを用意する。国内外のレポ取引や担保管理のサービスとも順次つなぐ。具体的な連携先は別途公表する予定で、カントン・ネットワークとデジタル・アセットはその第一弾にあたる。
青枠の部分は、実機検証の間はProgmatがサンドボックス環境として提供する
出典：
齊藤氏のnote（DCC中間整理）
検証の基盤にカントン・ネットワークを選んだのは、機関投資家向けの用途で事実上の共通規格になっているためだと齊藤氏は説明する。取引の内容を必要な相手だけに開示できるなど、規制下の金融取引に求められる機能を備える。
同氏によると、DTCCが10月28日に始めた証券のトークン化サービスや、米ブロードリッジのレポ取引基盤「DLR」でも採用されている。DLRは2026年9月、1日平均3,590億ドル、月間7.5兆ドルのレポ取引を処理した。
もっとも、商用化後の基盤をカントン・ネットワークに固定するわけではない。Progmatは既存のデジタル証券の基盤ではアバランチ（Avalanche）を採用しており、利用者の意向に沿って使い分ける方針だ。
実機検証は、レポ取引や担保管理のサービスを提供する事業者、金融機関、法律事務所などが参加区分に応じて加わる仕組みで、WGの既存メンバー以外も随時参加できる。検証の内容は原則非公開だが、全体の概要や汎用的な結果は参加者の確認を経て公表するとしている。
取引の流れを示した図やシステムの全体像など、詳しい内容は 齊藤氏のnote で解説されている。
