暗号資産（仮想通貨）サービス企業Blockchain.comは9日、米国の個人・機関投資家向けに予測市場のイベント契約と仮想通貨デリバティブを提供するための免許2件を、先物・デリバティブを所管する米CFTCに申請したと、CNBCに明らかにした。
申請を巡り、共同創業者のピーター・スミスCEOは声明で、ユーザーは複数のアプリを行き来せずに、デジタル資産の管理、デリバティブ取引、現実世界の出来事へのポジション取りを容易に行えるべきだと述べた。その上で、今回の2件の申請は、適切な規制の枠組みを通じて米国でその実現を目指すものだと説明した。
具体的には、Blockchain.comは、指定契約市場（DCM）の免許を取得して先物取引所に指定されることと、デリバティブ契約のブローカーにあたる先物取引業者（FCM）として登録されることをCFTCに求めた。同社は今年、ポリマーケットとの提携による予測市場と、ハイパーリキッドを基盤とする無期限先物を、海外の一部顧客向けに提供し始めた。
指定契約市場の免許を巡っては、Blockchain.comに加え、今年だけで他11社が承認を申請し、CFTCは6件の新規指定契約市場を承認した。
また、Blockchain.comは5月に米証券取引委員会（SEC）へ新規株式公開（IPO）を非公開で申請し、ブルームバーグは先月、年内の上場と評価額40億ドルから60億ドルを目標にしていると報じた。
今回の申請に先立ち、Blockchain.comは9月23日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）と、将来的にユーザーがNYSEのプラットフォームを通じてトークン化された米国上場株式や上場投資信託（ETF）にアクセスできるようにする計画を定めた覚書を締結したところだった。提携は、NYSEがBlockchain.comのグローバルな顧客基盤を通じて、仮想通貨に精通した投資家層へのリーチ拡大を目指すものだ。
この覚書の対象となるNYSEのデジタル取引プラットフォームは、24時間年中無休の取引、株式の端数取引、ステーブルコインによる入金、即時のオンチェーン決済を提供する構想で、従来の株式をトークン化したものと、デジタル・トークンとして直接発行された株式の両方をサポートする予定だ。
なお、サービスの立ち上げは規制当局の承認待ちとなっている。
